キャッシュレス・消費者還元事業とは?仕組み・期間・メリットまとめ

2019年10月1日より一部商品・サービスの消費税が10%になります。

増税に備えてお金のやりくりを考えたり、増税対象の商品をまとめ買いしている人も多いのではないでしょうか。

増税に伴い、軽減税率といった新たなシステムや、「キャッシュレス・消費者還元事業」と呼ばれる私たち消費者に嬉しいサービスが導入されることをご存じでしょうか。

キャッシュレス・消費者還元事業をうまく活用すれば、今よりもお得に買い物ができるかもしれません。

キャッシュレス・消費者還元事業のメリット
  • キャッシュレス決済で2%または5%が還元される
  • スマホやデビット、プリペイドなどあらゆるキャッシュレス決済が対象
  • 決済事業者と契約をした加盟店でのお買い物で還元を受けられる
  • 端末導入に対する費用は無料!店舗側はキャッシュレス決済の導入が容易に

今回は、そんなキャッシュレス・消費者還元事業の概要や狙い、仕組み、メリットなどについて解説していきます。

ポイント還元率の高いおすすめのクレジットカードまとめ|2019年9月更新

トップ画像引用元:https://cashless.go.jp/

キャッシュレス・消費者還元事業とは?

キャッシュレス・消費者還元事業とは、対象店舗でキャッシュレス決済を利用すると2%または5%ポイント還元されるサービスのことです。

今回の増税に伴い、経済産業省が主導となりキャッシュレス・消費者還元事業が始まります。

対象となる店舗

画像引用元:消費者の皆様 TOP | キャッシュレス消費者還元事業

すべてのお店での買い物が還元対象となるわけではありません。

特定の加盟店でキャッシュレス決済を利用した場合のみ、決済金額の一部が還元されます。

加盟店の条件は以下のとおり。上記マークが目印です。

  • 中小の店舗
  • 軽減税率制度の対象
  • キャッシュレス決済に対応している

また、加盟店によって還元率が異なります。

  • 中小・小規模事業者:5%
  • フランチャイズチェーン(コンビニ・レストラン・ガソリンスタンドなど):2%

個人オーナーが経営をしているフランチャイズ店舗に関しては、還元率が2%となります。

大手企業の直営店は還元がないため、同じ看板を掲げているお店でも2%の還元があるお店と還元がないお店が混在することになります。

対象のお店を探せるアプリもリリースされているため、ぜひ活用してみてくださいね。

アップルストア グーグルプレイ

対象となる決済手段

キャッシュレスとは、現金を使わない支払い方法のこと。本事業の対象となるキャッシュレス決済は下記の通りです。

  • クレジットカード
  • デビットカード
  • プリペイドカード
  • 電子マネー
  • スマホ決済

上記のうち、キャッシュレス・消費者還元事業に登録したキャッシュレス決済事業者のサービスを使って対象店舗で買い物をすると、還元を受けることができます。

2019年9月現在、クレジットカード会社やスマホ決済アプリ、デビットカードを扱う各銀行など、非常にたくさんのキャッシュレス決済事業者が既に登録しています。

実施期間は2019年10月1日〜2020年6月30日

キャッシュレス・消費者還元事業の実施期間は、2019年10月1日から2020年6月30日までです。

9ヶ月間限定で、最大5%のポイント還元で買い物をすることができます。

還元の方法

還元の方法は、利用する決済事業者によって異なります。

  • 即時〜3ヶ月ほど後にポイント付与
  • 請求金額から相殺
  • ポイント相当額を後日口座に充当(主にデビットカード)
  • 即時還元(実質値引き)

還元の上限

還元される金額には、上限が設けられています。

これも決済事業者によって異なりますが、クレジットカードなどは月15,000円を上限としている決済事業者が多いようです。

利用しているクレジットカードの発行会社や電子マネーの運営会社の発表をチェックしましょう。

キャッシュレス・消費者還元事業の目的は?

お金の計算をする女性

次に、なぜキャッシュレス・消費者還元事業が始まるのか解説していきます。

増税は税収を増やす目的がありますが、なぜポイント還元など余計に費用がかかるようなサービスを始めるのでしょうか。

増税後の消費の冷え込みを抑えるため

増税が迫ってきている今、「増税するから節約しなきゃ」と思う人が多いのではないでしょうか。

皆が皆節約をすると、国の中でお金の循環が悪くなってしまいます。

そのような増税後の景気の冷え込みを回避するため、今まで通りかそれ以上に買い物をしてもらうようキャッシュレス・消費者還元事業を導入するのです。

キャッシュレス決済導入店舗を増やすため

キャッシュレス・消費者還元事業には、キャッシュレス決済を普及させたいという狙いもあります。

日本はまだまだキャッシュレス決済後進国であり、現金主義の人が多い傾向にあります。

一方で、海外ではほとんどの国で既にキャッシュレス決済が一般的となっています。

東京2020オリンピックや大阪で開催される2025年日本国際博覧会を控える今、日本を訪れる人向けにキャッシュレス決済を普及させたいという目的があります。

今回の増税に合わせてキャッシュレス決済導入店舗を増やすためにも、キャッシュレス・消費者還元事業が必要なのです。

キャッシュレス・消費者還元事業とは?
  • 国が主導となり2019年10月1日からスタートするポイント還元サービス
  • 対象店舗でキャッシュレス決済するとポイント還元される
  • 対象店舗は中小企業や小規模店舗、キャッシュレスマークが目印
  • 景気の冷え込み回避とキャッシュレス普及が狙い

次のページでは、キャッシュレス・消費者還元事業の仕組みについて解説します。
急げば間に合う!キャッシュレスでポイント高還元のサービスまとめ