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法人カードとは?クレジットカードとの違いと特徴・メリットを解説

ビジネスのイメージ

法人カードとは、企業(法人)が事業のために使用するクレジットカードです。

主に交通費や公共料金、備品の購入などの経費を支払うために活用する企業が多いです。

使い方は個人向けのクレジットカードと基本的に同じですが、法人カードならではの特徴がいくつかあります。

本記事では法人カードについて、個人向けクレジットカードと比較しながらその違い、メリット・デメリット、ポイントは貯まるのかなどについて解説します。

法人カードのメリット
  • 経費の計上漏れを防止できる
  • 社員の経費精算が楽になる
  • キャッシュ・フローがよくなる
  • ポイントやマイルを貯めやすい
  • 社員に保険を適用できる
  • 利用限度額を高く設定できる

法人カードとは?

クレジットカード

法人カードとは、企業が事業にかかる費用(経費)を精算するために使用する法人専用のクレジットカードです。

その用途は様々で、一般的によく使用されるのは移動にかかる交通費や出張先での宿泊費、筆記用具などの備品購入費用などが挙げられます。

実は、法人カードには「こんなことには使ってはならない」という決まりはありません。

ただしいくつか特徴があり、それが個人カードとの決定的な違いとなっています。

法人カードと個人カードの異なるポイントと特徴

法人カードはビジネス向けに提供されているということもあり、個人向けクレジットカードとは異なるポイントが多数存在します。

ここでは、具体的に個人カードとはどんな違いがあるのかをみていきましょう。

「家族」ではなく「社員」に発行することができる

個人カードは「本カード」「家族カード」があり、契約者本人または家族名義のカードしか発行できません。

それに対して法人カードは、家族ではない「社員」に対して発行することができます。

そのため、自分自身が使用した経費の管理だけでなく、会社で働いている従業員が使用した経費もまとめて一つのカードで精算することができます。

接待の多い役員、出張の多い営業スタッフなどに1枚渡しておくことで、会社の経費を一括管理できるのでお金の流れを把握しやすくなるでしょう。

また、個人カードの家族カードは発行できる枚数が限られていますが、法人カードの中には枚数に限りがないものもあります。

多数の社員にカードを持たせたいなら、発行できる枚数の上限をチェックしましょう。

法人名義口座からの引き落としが可能

個人カードは、契約者名義の口座からの引き落としとなり、所有者本人の銀行口座しか設定ができません。

それに対し、法人カードでは法人名義口座からの引き落としが可能となります。

経営者といえど、事業で使うお金と個人で利用するお金は分けて管理したいものですよね。

法人カードを持てば法人名義口座からの引き落としができるようになるため、高額になりがちな経費精算に備えて個人口座にお金を入れる必要がなくなります。

キャッシングが付帯されていないことが多い

個人カードには、ショッピング枠とは別にキャッシング枠が設定されています(希望しなかった場合を除く)。

一方ほとんどの法人カードではキャッシングは利用できません。

キャッシングを必要とするのは、お金が必要になった時=事業の資金繰りに困っている場面を想定できます。

カード会社が貸し倒れのリスクを負うため、キャッシングは基本的に使えないようになっているようですね。

与信調査の対象に企業が含まれる

法人カードは与信調査の対象も異なります。

「与信」とは、簡単に言い換えると「カードを発行するにあたって信用できるかどうかの審査」です。

一般的なクレジットカードは個人名義に対して発行するため、個人の信用情報(これまでにクレジットカードを利用した実績や返済能力など)を与信調査の対象としています。

それに対して法人カードでは、代表者の個人与信の調査に加えて会社の決算書や事業規模なども審査の対象に含まれます。

そのため、会社設立直後で決算書が用意できない場合、事業実態が不明確な場合は、法人カードが発行できない可能性もあります。

コーポレートカードとビジネスカード

法人カードは、コーポレートカードとビジネスカードに大別することもできます。

それぞれの違いは次の通りです。

  • ビジネスカード:大企業向け
  • コーポレートカード:個人事業主・中小企業向け

一般に、ビジネスカードと言えば大企業の社員が、コーポレートカードと言えば個人事業主や中小企業の社員が使用することを想定しています。

また、カード会社によって呼び名はさまざまであり、はっきりと区別されているわけではありません。

個人向けクレジットカードと比較した6つのメリット

法人カードの特徴がわかったところで、それが実務にどう役に立つのかを知っておかなくてはなりません。

ここからは、実際に法人カードにはどんなメリットがあるのかを具体的な使用例も踏まえて見ていきましょう。

経費の計上漏れを防止できる

経費精算

法人カードを利用する最大のメリットと言われているのが「経費の計上漏れ防止」です。

現金や個人カードでの支払いをすることで起こる問題点として以下のようなことが挙げられます。

  • 個人利用分なのか経費利用分なのかがわかりづらい
  • 月末に処理しようとしていた経費精算の申告を忘れてしまう
  • 通信費や保険料など支払先がバラバラなので計上漏れが起こる

これらはいずれも経費の支払先がバラバラであったり、個人的な使用との区別がつきにくいために起こってしまいます。

しかし、法人カードを利用すれば、経費の支払いには全て法人カードを使うということが可能になるため、利用履歴を見るだけで経費の計上が完結します。

経費の利用履歴を一纏めにできるので、計上漏れを防止することができるのです。

社員の経費精算が楽になる

社員に法人カードを持たせておくことにも非常に大きなメリットがあります。

通常、法人カードを持たせていない社員が経費を使用する場合は、社員にお金を立て替えてもらって後から支払うか、もしくは先に必要なお金を社員に渡す仮払いという処理が必要となります。

これらには、社員と経理部門の間で領収書のやりとりや各種申請など複雑な経費精算処理が発生します。

この処理は、以外と手間のかかる業務です。

しかし、出張での交通費や宿泊費をはじめとした経費の精算も法人カードで決済すれば、立替え払いも仮払いも必要ありません

この膨大な処理のために経理の社員を一人多く雇うくらいなら、法人カードを導入した方が安くて効率的でしょう。

キャッシュ・フローがよくなる

社員が経費を使用する際は前述したように立替え払いもしくは仮払いという処理が必要になるため、社員からの経費精算に対して都度まとまった現金を用意する必要があります。

しかし、社員に法人カードを持たせれば経費の立て替え払い・仮払いが発生せず、慌てて現金を用意する必要がなくなります。

社員が法人カードを利用して決済をした場合、支払いは最大で2ヶ月先となるので、必要なお金の管理もしやすくキャッシュ・フローがよくなるというメリットがあります。

ポイントやマイルを貯めやすい

マイル

個人の利用に比べて、事業での経費利用は金額も高額になる傾向にあります。

例えば、プライベートではほとんど飛行機に乗らないけれど、出張で利用する回数が多いという人もいるでしょう。

そんな時に法人カードを使っていれば、そのカードでより多くのマイルを貯めることができますし、貯まったマイルをまた出張で使用することで経費を節約できます。

社員にも法人カードを持たせておけば、より一層マイルも貯まっていくので、法人カードでの経費一元管理のメリットは高まります。

あくまでポイント還元率がいいということではなく、利用金額が大きいから貯まりやすいという意味合いで捉えてください。

社員に保険を適用できる

法人カードには、旅行傷害保険や不正利用補償保険などが付帯されています。

特に出張中など会社の目の届かない場所で事故に巻き込まれたりした場合、ケガなどの補償をしてくれます。

また、不正利用されてしまった場合にも損害金を補償してくれるので、紛失や盗難への対策も安心です。

利用限度枠を高く設定できる

事業運営には何かとお金が必要となります。

それも、個人レベルですぐに出せるような金額ではなく、数百万円単位の決済を一度にしなくてはならない場面も出てきます。

そんな時、個人カードだと限度額が低く決済ができないということが起こります。

しかし、法人カードであれば個人カードに比べて限度枠も高く設定されています。利用限度枠なしのカードも存在します。

そのため、決済ができずビジネスチャンスを逃してしまった!なんてことも防げるのです。

クレジットカードと比較した3つのデメリット

デメリットの指摘

ここまで法人カードの6つのメリットを紹介しましたが、いずれも会社経営において非常に重要だということがわかりました。

反対に、法人カードのデメリットはどんなところにあるのでしょうか。3つのデメリットを紹介します。

社員の不正利用に注意が必要

法人カードを社員に持たせる場合、管理者の目の届かない場所で会社のお金を使うことができるようになります。

交通費や出張での宿泊費などは社員のスケジュールと照らし合わせればわかりやすいのですが、接待交際費(取引先との会食や手土産)などは使用用途も完全に追い切れるものではありません

そのため、私的な会食や手土産、備品購入などに使われてしまうおそれもあります。

このデメリットは現金精算の場合にも当てはまりますが、法人カードでの経費利用の方が経費精算フローが簡略化されるので、不正利用に気付きづらい環境にあります。

会食や手土産など取引先への接待交際費を使用する場合は取引先の名前を報告を必要とするなど、社内でのルール決めはしっかりと行いましょう

ほとんどの法人カードが一括払いのみ

個人カードは一括払い・分割払い・リボ払いなど、複数の支払い方法を選択できます。

しかし、ほとんどの法人カードは一括払いのみとなっています。

例えば、120万円の売り上げが得るために必要な経費が20万円だとします。この場合、100万円の利益が出ます。

しかし、この120万円が一括で手に入るのではなく、12ヶ月に渡って月10万円ずつ振り込まれるものだとしましょう。

法人カードで20万円を一括で支払い、最初の月に得られる売り上げは10万円。翌月にようやく回収できます。

つまり、一時的に赤字になってしまうのです。

初期投資が大きくなるほど一括払いしか選択ができないというポイントはデメリットとなり得るのです。

クレジットカードに比べるとポイント還元率は低め

ポイント還元率で勝負をしている個人カードと比較して、法人カードではポイント還元率は低めに設定されていることが多いです。

そもそも法人カードは経費の計上漏れ防止や経費精算フローの簡略化、利用限度枠が高いという利点に重きを置いており、ポイント還元率は二の次といった印象です。

そのため、ポイントをよりお得に貯めるという観点で考えるとデメリットと言えるかもしれません。

しかし、膨大な経費管理をする経理部門の人件費のことを考慮すれば、ポイントを多く得るよりも法人カードで経費精算を簡略化した方がメリットは大きいと言えるでしょう。

経費管理を圧倒的に楽にしてくれる法人カード

JCB法人カード

最後にもう一度、法人カードのメリットについて振り返って本記事のポイントを抑えておきましょう。

法人カードのメリット
  • 経費の計上漏れを防止できる
  • 社員の経費精算が楽になる
  • キャッシュ・フローがよくなる
  • ポイントやマイルを貯めやすい
  • 社員に保険を適用できる
  • 利用限度額を高く設定できる

経費管理を圧倒的に楽にしてくれるのが法人カードの強みです。

これ一枚で経理部門の人件費一人分は十分カバーできるのではないかと思えるほど、便利なカードと言えます。

会社として事業を進めていくのであれば、作っておいて損はない経営者の強い味方です。

運用ルールをしっかりと決めて、事業運営に役立ててくださいね。

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