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クレジットカードを不正利用されたかも…直ぐにやるべきことと補償されないケース

2019年10月の消費増税を皮切りに、世間ではキャッシュレスへの関心がますます高まりました。

クレジットカードはキャッシュレスの必須アイテムと言えるでしょう。そこで気になるのがクレジットカードの不正利用です。

店頭でのクレジットカードの提示やネットショップへのクレジットカード情報の登録などが増えることで、情報漏洩のリスクも高まります。

そこで今回は、万が一クレジットカードが不正利用されてしまった時に迅速な対応が取れるように、その原因と対処法について解説していきます。

クレジットカードの不正利用
  • 不正利用が発覚したらすぐにカード会社へ連絡する
  • 不正利用が行われやすい場面を知り、注意する
  • 過失があれば補償されない
  • 事業者はセキュリティ対策をしっかり講じる
  • 不正利用対策が手厚い三井住友カードはおすすめ!

クレジットカードの不正利用が起きたか確認する方法

クレジットカードは決済した日から1ヶ月ほど遅れて請求が来ます。そのため、記憶が曖昧になってしまうこともあるでしょう。

しかし、身に覚えのない請求がないかどうかはしっかり確かめましょう。

不正利用が疑わしいような請求が来た場合には、利用履歴を調査する必要があります。

ここでは、不正利用が起こったのかどうかを確認する方法について解説します。

利用履歴をこまめにチェック

利用明細の例

画像引用元:ご利用明細の見かた|クレジットカードの三井住友VISAカード

不正利用に迅速に対応するためには、利用履歴をこまめに確認して早期発見することが大切です。

今は多くのクレジットカードがインターネット会員サイトを提供しています。そこで手軽に利用履歴が参照できるため、こまめなチェックを欠かさないようにしましょう。

これは不正利用に対する最も基本的な対策です。

利用履歴には、次のような項目が記載されます(一例)。

利用履歴の項目
  • 利用日:クレジットカード決済をした日
  • 利用店名:クレジットカード決済をした店名
  • 利用者区分:本カードなら「本人」、家族カードなら「家族」
  • 支払区分:支払方法(一括、分割、リボ払いなど)
  • 支払予定月:口座から引き落としされる月
  • 利用金額:クレジットカード決済した金額
  • 現地通貨額や換算レートなど:(海外利用の場合のみ)現地決済した金額、日本円に換算する際のレート

利用明細の日付はズレることもある

クレジットカードを利用する際、店舗によっては実際に購入手続きをした日と決済されるタイミングがズレることがあります。

特にネットショップではこういうケースが多いようです。

カードの締め日を跨いでズレた場合、請求のタイミングが1ヶ月遅れることになります。1ヶ月以上前の買い物ですから、忘れてしまい「不正利用!?」と思う人もいるようです。

利用明細の日付・利用店舗・金額すべてを確認した上で、総合的に判断するようにしましょう。

決済をした店舗名と支払先の会社名が異なることも

実際に利用した店舗名と支払先の会社名が違う場合があります。

決済を行った店舗と実際に請求を行う運営会社の名前が違うことはよくありますので、この点もしっかり確認しておきましょう。

明細に記載されている支払先の会社名を調べ、心当たりがないか確認してください。

それでもわからない場合は、支払先の会社に問い合わせをして確認するのもよいでしょう。

家族カードの利用をチェック

クレジットカードはカード名義人本人しか利用できないので、自分のカードを使って家族が買い物することはないでしょう。

しかし、家族カードを発行している場合は要注意です。

家族カードには対象家族の名前が券面に記載されますが、料金の引き落としは本カードにまとめられるのが一般的です。

そのため、家族が利用した料金が不正利用に見えてしまうというケースもあります。

家族カードを発行している人は、身に覚えのない請求があった場合、まず家族にも利用の確認をしてみましょう。

カードの年会費の請求月をチェック

年会費が発生するクレジットカードもあります。

毎年必ず年会費が発生するものもあれば、「年に一度も利用実績がなければ年会費が発生する」といった一定の条件で年会費が発生するパターンもあります。

年会費の支払時期はカードによって異なりますが、多くは券面記載の有効期限月の2ヶ月後の支払日です。

当該時期に発生するカード会社からの請求は、年会費というケースがほとんどでしょう。

クレジットカードの不正利用が起きた場合にやるべきこと

上記の確認を行った結果、不正利用だと疑わしい場合は、一刻も早く対処しなくてはなりません。

これは、消費者だけでなく事業者(特にEC事業者)も同様です。消費者は不正利用被害に遭っても補償されるケースが多いですが、事業者は商品を失うだけでなく代金も取りっぱぐれることがあるためです。

それぞれの立場ごとに取るべき行動を詳しく見ていきましょう。

消費者がやるべきこと

消費者が不正利用に気付いたら、以下の行動を取りましょう。

  1. カード会社に連絡
  2. 警察に被害届を提出
  3. 保険の申請
  4. クレジットカードの再発行

カード会社に連絡

不正利用が疑われる場合は、まずクレジットカード会社へ連絡しましょう。

その場で不正利用の調査を行い、不正利用の可能性が高ければ利用停止手続きをしてくれます。

そのままにしておくと第2・第3の不正利用が行われるおそれがあります。被害を防ぐためにも必ず利用停止してください。

カード会社に連絡した際、補償についての案内を受けるはずです。万が一クレジットカード会社から案内がなければ自分から補償について質問しましょう。

警察に被害届を提出

カード会社から補償を受けるには、警察への被害届の提出が必要です。

被害届を提出すると受付番号が発行されます。これが保険の申請に必要となります。

保険の申請

利用停止と警察署へ被害届の提出を済ませたら、保険の申請を行い被害額を取り戻しましょう。カード会社の指示に従い、必要書類を揃えて提出します。

ただし、カード会員に過失がある場合、補償を受けられないおそれがあります。補償を受けられないケースは後ほど詳しく解説します。

クレジットカードの再発行

カード会社に連絡すると、カード再発行についても案内されます。利用停止したクレジットカードの代わりに、カード番号やセキュリティ番号が一新された新しいカードが発行されます。

クレジットカードを再発行しても、今までカード払いをしていたサービス(例えば携帯電話料金など)への登録情報は変わりません。

それぞれの支払先で支払い方法の再設定が必要です。これを忘れていると引き落としができず未払いとなってしまうので注意してください。

事業者がやるべきこと

消費者が不正利用による損害分の返金を受ける場合、チャージバックという手続きが行われます。

チャージバックとは、カード会社が加盟店に対し支払の取り消しや返金を求めることです。

事業者が不正利用被害に遭った場合、納得ができなければ異議申し立てもできますが、本人確認等が不十分であれば泣き寝入りするしかありません。

だからこそ、事業者は不正利用を未然に防ぐ対策が重要です。不正利用対策については後述しますね。

クレジットカードの不正利用で補償がされないケース

クレジットカードとお金

不正利用被害に遭ったとしても、残念ながら補償されないケースもあります。

それは、カード会員に過失があった場合です。補償されないケースを知り、万一の場合に備えましょう。

  • 被害を受けてから60日以上経過していた
  • 他人にクレジットカードを預けた
  • 暗証番号をわかりやすいところに保管していた
  • カード裏面に署名していなかった

補償期間が過ぎている

クレジットカードの不正利用に対する補償期間は不正利用があった日から60日以内が一般的です。

この期間を過ぎてから不正利用を訴えたとしても補償されないおそれがあります。

だからこそ、こまめな利用明細のチェックは重要です。習慣にしましょう。

カードの管理が甘い

クレジットカードは名義人本人しか使えないとはいえ、ネットショップでは「カード名義人」「カード番号」「セキュリティコード」さえ分かれば誰でも利用できます。

店頭での利用でさえ、最近はタッチ決済やサインレス決済が増えているため、名義のチェックは万全と言えません。

そのため、カード情報を知り得る家族や恋人など身近な人が利用した場合、カードの管理を怠ったという理由により補償されないことがあります。

信頼できる身近な人であっても、カードを預けないようにしましょう。

暗証番号や署名の不備

クレジットカードの情報管理が甘いと判断された場合も、自己責任により補償を受けられないケースがあります。

例えば「クレジットカードに暗証番号を記載している」「1111など分かりやすい暗証番号に設定していた」「裏面の署名がない」など、あきらかに不正利用が起こりやすい状況だと補償されない可能性があります。

クレジットカードの暗証番号はクレジットカード決済の最後の砦です。絶対に他人にわからないように管理しておくことが大切です。

クレジットカードの不正利用が起こる原因

クレジットカードそのものを紛失したケースなら、漏れた情報を不正に利用されてしまうことは誰もが容易に想像できるでしょう。

しかし、たとえ厳重に情報管理していても、不正利用が起こってしまう場合があります。よくある不正利用の原因を紹介します。

  • スキミング
  • フィッシング詐欺
  • EC事業者の情報漏洩

スキミング

スキマーと呼ばれる専用装置でカードの磁気データを不正に読みこみ、偽造カードを作る手口です。

他人にカードが渡ってしまうとスキミング被害に遭う可能性がありますが、そのほかにも街中のカード決済端末、ATMなどに設置されているケースもあるそうです。

フィッシング詐欺

実在する企業を装ってメッセージを送り、クレジットカード情報などを入力させるという手口が横行しています。

例えば、通信事業者を名乗る企業からシステムメンテナンスなどと称し、「支払方法の変更のため指定URLからカード情報を入力してください」といったメッセージが送られます。

本物そっくりのサイト、一見するとわからないURLやメールアドレスに騙されてしまう人が後を断ちません。

また、SNS等を利用したクレジットカード情報の不正取得も最近被害が増えています。

SNSに商品情報を掲載し、その投稿に貼られている偽の通販サイトのURLに誘導し、クレジットカード情報を入力させる詐欺です。

EC事業者の情報漏洩

EC事業者に不正アクセスし、消費者の顧客情報を盗む手口もあります。

セキュリティを強化したECショップが増えているものの、不正アクセスの手口も進化しているため被害がなくならないのが現状です。

クレジットカードの不正利用への対策

厳重に管理していても起こり得るクレジットカードの不正利用に対し、私たちは何をすべきでしょうか。

対策として心がけたいことを【消費者】【事業者】に分けてご紹介します。

消費者がとるべき不正利用対策

消費者は以下のことに気をつけ、クレジットカードを正しく便利に使いましょう。

  • 推察できない暗証番号にする
  • 不要なクレジットカードは解約
  • 怪しい通販サイトは利用しない
  • メッセージの送信元を確認する

容易に推察できない暗証番号を設定する

クレジットカードの不正利用が起こる原因として多いのが、暗証番号がわかりやすすぎるというものです。

「4桁の暗証番号」はクレジットカードだけでなく銀行のキャッシュカードや携帯電話契約の本人確認など多くのサービスで利用されているパスワード形式です。

そのため、忘れてしまわないように全てのサービスにおいて同一の番号を設定している人もいるでしょう。中には誕生日などの推測されやすい番号を暗証番号にしている人もいます。

これはどれか一つの暗証番号が漏洩すると全てのサービスで不正利用が可能となる、非常に危険な状態です。

クレジットカードの暗証番号はわかりづらいものにし、また他のサービスとは違うものにしましょう。

不要なクレジットカードは解約する

カードを切断

作ったものの使っていないクレジットカードはありませんか? しまったまま何ヶ月、何年も目にしていないカードは非常に危険です。

引越しや片付けなど、何かの拍子に紛失してしまった場合、情報漏洩に繋がります。

もっとも危険なのは、作ったことすら覚えていないケースです。紛失したことに気がつかないことがあります。

そんなカードが不正利用されてしまった場合、発覚が遅れ、連絡先もわからないという状況に陥るかもしれません。

不正利用への対処は迅速さが求められます。不要なクレジットカードは解約し、保有するカードは管理・把握をしっかり行いましょう。

怪しい通販サイトは利用しない

今やインターネットで何でも買える時代です。「欲しい」と思ってから購入に至るまでのスピードも非常に速くなっており、買い物が手軽に行えます。

悪質な詐欺業者はそこに付け込んでカード情報を入手しようとしているので、見たことのない怪しい通販サイトは利用しないようにしましょう。

届いたメッセージの送信元を確認する

たとえ有名企業を名乗るメッセージが来たとしても、必ず送信元を確認するようにしてください。一見正しいように見えても、必ずどこかに不自然な点があり、本物と見分けがつきます。

それでもわからない場合はその企業のホームページなどにアクセスし、メッセージに書かれている内容が事実なのかどうかを確認するようにしましょう。

事業者がとるべき不正利用対策

事業者も、代金や商品を失わないためにもしっかり対策を講じることが大切です。事業者(ECショップ)がとるべき不正利用対策は次のとおりです。

  • 本人確認を徹底して行う
  • 3Dセキュアを導入するなど、セキュリティを強化
  • チャージバック保険へ加入する

本人確認を徹底

基本的なことですが、消費者とカード名義人が一致しているかどうかしっかり確認しましょう。

これを怠ると補償を受けることができないおそれがあります。

セキュリティの強化

さらにセキュリティを強化すると安心です。もっとも有効でおすすめなのが、「3Dセキュア」の導入です。

3Dセキュアとは、カード情報に加え、カード会員が設定した本人認証パスワードの入力を求めるサービスです。

これにより二重チェックが行われるため、不正利用される可能性がぐっと低くなります。

チャージバック保険への加入

万一の損害に備えるため、チャージバック保険へ加入するのも一案です。不正利用でチャージバックを求められた場合の損害を補填することができます。

ただしチャージバック保険は不正利用に対する根本対策とは言えません。保険料も安くないため、まずは本人確認の徹底・セキュリティ強化を図りましょう。

不正利用補償が厚いクレジットカード

不正利用による被害を最低限に抑えたい方のために、不正利用補償が厚いクレジットカードをご紹介します。

ここでは三井住友カードをピックアップしますが、エポスカードやセゾンカードなどもおすすめです。

三井住友カード

三井住友カード

三井住友カードは不正利用に対しあらゆる対策を講じています

三井住友カード
還元率ポイント0.5%~2.5%
マイル0.3%〜
年会費初年度無料
※オンライン入会
2年目以降1,375円
※条件達成で割引もしくは無料
家族カード初年度:本会員に準ずる
2年目以降:440円
※条件達成で無料
旅行保険海外最高2,000万円(利用付帯)
国内なし
ETCカード発行手数料無料
年会費初年度無料
次年度550円
(ETCの利用が前年に1回以上の場合、無料)
電子マネーiD
国際ブランドVISA、Mastercard
発行会社三井住友カード株式会社
発行期間最短翌営業日発行
※オンライン申込なら最短5分でカード番号発行
  • 写真入りカード
  • 不正利用検知システム
  • ご利用通知サービス
  • あんしん利用制限サービス
  • バーチャルカード

三井住友カードは、「写真入りカード」を発行しています。カードの裏面に名義人本人の顔写真が入るため、実店舗でなりすますことは難しくなります。

また、常にカードの利用状況をモニタリングする「不正利用検知システム」を導入しています。不審な利用実態があれば即座にカードの利用を止め、契約者に連絡するという能動的なセキュリティも行ってくれます。

ほかにも、カード決済を行うとメールやアプリのプッシュ通知でリアルタイムに知らせてくれる「ご利用通知サービス」、ネットショッピングや海外での利用を制限する「あんしん利用制限サービス」などが利用できます。

ネットショップ専用のバーチャルカードを発行することもできます。

クレジットカード本体のカード番号とは異なるため、ネット上でカードデータが盗まれたとしてもカードそのものに影響はなく、安心してネットショッピングを楽しめます。

クレジットカードの不正利用は自己防衛を!

クレジットカードの不正利用
  • 不正利用が発覚したらすぐにカード会社へ連絡する
  • 不正利用が行われやすい場面を知り、注意する
  • 過失があれば補償されない
  • 事業者はセキュリティ対策をしっかり講じる
  • 不正利用対策が手厚い三井住友カードはおすすめ!

クレジットカードの不正利用は理不尽なものです。あくまで不正利用に手を染める犯人が悪いことは確かですが、利用者もリスクを知った上でクレジットカードを持つことが大切です。

今やどこで情報漏洩が起こるかわからないので、自らの情報管理が非常に大切となります。

安心してクレジットカードを利用したい方は、三井住友カードなどセキュリティに強いカードを選びましょう。