クレジットカード現金化は違法?その仕組みからリスクを考えてみた

  • 2021年4月6日
  • 2021年4月20日
クレジットカード現金化

「クレジットカード 現金化」とインターネットで検索すると、現金化に対応したサービスを提供する業者や現金化のノウハウがヒットします。

そのため、まるで安全のように感じてしまうかもしれません。今すぐに現金を手にしたい方は思わず飛びつきたくなりますよね。

しかし、クレジットカード会社は会員規約においてクレジットカードの現金化を禁止しています。

一部「クレジットカードの現金化は違法ではない」という主張もありますが、リスクについてはよく理解しておきましょう。

この記事では、クレジットカードの現金化の違法性と、現金化の仕組み、現金化のリスクについてわかりやすく解説します。

クレジットカードの現金化
  • クレジットカード現金化は違法と判断しにくい
  • 現金化には「買取方式」と「キャッシュバック方式」がある
  • 現金化は規約違反になるなど様々なリスクがある
  • クレジットカード現金化のまえに安全な方法を検討しよう
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矢印

「クレジットカード現金化」とは

ショッピング枠とキャッシング枠

「クレジットカード現金化」とは、クレジットカードのショッピング枠を利用して現金を手に入れることを指します。

クレジットカードでは、お店でのお買い物時にカード払いで決済する「ショッピング枠」と、カードを使ってATMで現金を借入する「キャッシング枠」があります。

通常、現金が欲しい場合にはキャッシング枠が利用され、ショッピング枠はあくまでもショッピング時のカード決済用に用意されています。

しかし、一部手口によってショッピング枠を利用して現金を手に入れることができます。

これがクレジットカード現金化です。

クレジットカード現金化は違法?

クレジットカード現金化

クレジットカードの現金化は、明確に違法とは言い切れないのが現状です。

クレジットカードのショッピング枠は、お買い物時にカード決済するための枠であり、現金化することを前提とはしていません。

また、クレジットカード会社の会員規約では、ショッピング枠を現金化を目的として利用することを禁止しています。

では、なぜクレジットカードの規約で禁止されている行為が違法と判断されないのでしょうか。

それは、クレジットカードのショッピング枠を利用した現金化の方法・仕組みに理由があります。

クレジットカード現金化の方法・仕組みとは

現金化の仕組み

クレジットカードの現金化には、大きくわけて2つの方法があります。

  • 買取方式
  • キャッシュバック方式

現金を手に入れる2つの仕組みについて紹介します。

買取方式による現金化

1つ目は「買取」にてクレジットカードのショッピング枠を現金化する方法です。

クレジットカードのショッピング枠で商品を購入し、その商品を売る(買取してもらう)ことで現金化します。

たとえば、クレジットカードのショッピング枠で10万円のブランド品バッグを購入し、買取業者に8万円で売った場合、8万円の現金を手にできます。

ただし、簡単な計算ですが2万円損します。買取方式ではその場で現金を手にできても、大きく損をすることがほとんどです。

また、換金性の高いものを繰り返し購入しているとクレジットカード会社から規約違反と捉えられる可能性があります。

しかし、利用者が「購入したブランド品のバッグは使い勝手が悪かったのですぐに売った」と言えば、クレジットカード会社は規約違反と判断しづらいのが実情です。

キャッシュバック方式による現金化

2つ目は「キャッシュバック」によってクレジットカードのショッピング枠を現金化する方法です。

たとえば、業者がキーホルダーなどの安価な商品を「8万円のキャッシュバック」という特典をつけて、クレジットカードを使って10万円で購入させます。

この場合、購入者にはキーホルダーと8万円の現金が送られます。

購入者は「商品が欲しかったから購入した」と主張できるため、クレジットカード会社は規約違反と断罪しにくいのでしょう。

ただし、この行為は業者が景品表示法を違反している可能性があります。

クレジットカード現金化にはリスクがある

クレジットカードの現金化は、明確に法に反しているわけではありません。

しかし、場合によっては罪に問われることもあります。

その他様々なリスクがあるため、あらかじめ理解しておきましょう。

クレジットカード現金化のリスク
  • 罪に問われる恐れがある
  • 損な取引であることがほとんど
  • 詐欺被害に遭う可能性がある
  • クレジットカードが利用停止や強制解約される
  • 自己破産できなくなる可能性がある

罪に問われる恐れがある

警察

クレジットカードで商品を購入した場合、購入代金を完済するまで商品の所有権はクレジットカード会社にあります。

購入代金が完済しないうちに商品を転売すると、「横領罪」に問われる恐れがあります。

また、現金化を目的としてクレジットカードで商品を購入することは、クレジットカード会社からお金を詐取する行為として「詐欺罪」に当たるかもしれません。

ただし、前述したように実際に罪に問うことは難しいのが実情です。

過去に業者を通じて現金化をおこなった方が逮捕されたという事例はありませんが、あくまでもグレーゾーンであることは理解しておきましょう。

なお、現金化を行う業者が逮捕された事例はいくつかあります。

損な取引であることがほとんど

クレジットカードを現金化する場合、多額の手数料がかかることがほとんどです。

たとえば買取方式では、新品を購入し中古品として販売するため、購入価格を下回るケースが多いです。

仮に10万円のブランド品を購入し8万円で売った場合、2万円損します。

キャッシュバック方式でもクレジットカード現金化業者が手数料を取るため、最初に払ったお金よりキャッシュバック金額が多いなんてことはあり得ないでしょう。

買取方式でもキャッシュバック方式でも、決済した金額は当然クレジットカード利用者に請求されます。

一時的に現金を手に入られても、クレジットカード会社への返済が苦しくなる可能性があります。

詐欺被害に遭う可能性がある

クレジットカード現金化業者の中には、お金に困っている人をカモにして犯罪行為を働く業者も紛れています。

具体的な被害例としては下記のようなものがあります。

  • 個人情報を盗まれる
  • 購入した商品が届かない
  • 現金(キャッシュバック)が振り込まれない
  • 高額な手数料を取られる
  • 提示された内容とは異なる取引がおこなわれる

たとえば「還元率98%」と広告しているクレジットカード現金化業者がいるとします。

しかし、実際は商品の送料、クレジットカード決済手数料、振込手数料などが徴収され「実際の還元率が50%以下だった」といったことも考えられます。

クレジットカードの現金化はそもそもグレーゾーンであり、悪徳業者が運営している可能性も高いので、利用しないのが賢明です。

クレジットカードが利用停止や強制解約される

クレジットカード会社は規約にて現金化を目的としたクレジットカードの利用を禁止しています。

たとえば、JCBカードの会員規約には下記のように記載されています。

会員は、現金を取得することを目的として商品・権利の購入または役務の提供などにカードのショッピング枠、ショッピング残高枠を利用すること(以下「ショッピング枠現金化」という。)はできません。なお、ショッピング枠現金化には以下の方式等がありますが、現金を取得することを目的とするショッピング利用である限り、方式のいかんにかかわらず、禁止の対象となります。

(1)商品・権利の購入、役務の提供の対価として、合理的な金額以上の対価を、カードを利用して支払い、加盟店等から現金または現金に類似するものの交付を受ける方式
(2)商品・権利等を購入し、その対価を、カードを利用して支払ったうえで、当該商品・権利等を当該商品・権利等を購入した加盟店その他の第三者に有償で譲渡する方式
(3)現行紙幣もしくは貨幣、またはこれらが含まれる商品等をカードを利用して購入する方式

引用元:JCB会員規約 | JCBカード

現金化を目的にクレジットカードのショッピング枠を利用していることが判明した場合、一括返済を求められる可能性があります。

それだけで済めばまだマシかもしれません。

場合によっては、クレジットカードの利用停止や強制退会になることもあるので注意しましょう。

自己破産ができなくなる可能性がある

自己破産は裁判所から免責(借金の免除)を許可してもらうことを指しますが、無条件にできるわけではありません。

いくつか制約がありますが、中でもクレジットカードの現金化は破産法252条1項2号の「免責不許可事由」に該当する可能性のある行為です。

免責不許可事由に該当した場合、自己破産が認められません

本当にお金に困窮したときに頼みの綱がなくなってしまうため、手を出さないのが安全です。

安全に現金を手に入れる方法

紹介してきたとおり、クレジットカードのショッピング枠を利用した現金化は規約で禁止されているうえ、さまざまなリスクを伴います。

もし急な出費により現金が必要になった場合でも、安易にクレジットカード現金化に手を出すことはおすすめしません

現金を手に入れたい場合は、まず下記の方法を検討してみましょう。

  • クレジットカードのキャッシング枠を利用する
  • カードローンを利用する
  • 不要な品物をフリマサイトなどで売る
  • 日雇いのアルバイトなどをする
  • 生活保護を受ける

クレジットカードのキャッシング枠を利用する

現金が必要になった場合は、クレジットカードの「キャッシング枠」の利用を検討しましょう。

クレジットカードの申込時の審査では、利用者の返済能力に応じてキャッシング枠が設定されます(※キャッシング枠が「なし(0円)」の場合を除く)。

設定されているキャッシング枠の限度額内であれば、銀行やコンビニATMなどから繰り返し現金の借入が可能です。

カードローンを利用する

イオン銀行 カードローン

銀行や消費者金融が提供するカードローンでは、審査によって設定された利用限度額内で繰り返し現金を借入できます。

中でも消費者金融カードローンは最短即日融資にも対応しており、急な出費に困った場合に便利です。

ただし、カードローンもクレジットカードのキャッシングも年15%前後の利息が発生します。

とは言え、クレジットカードの現金化の換金率の悪さに比べれば合法的な数字です。利息制限法や出資法にて上限が決められています。

ただし、借入額が大きいほど、借入期間が長いほど返済額は膨らむので、しっかりと返済計画を立てたうえで検討しましょう。

不要な品物を売る

不要な品物をフリマサイトや近くの中古品販売ショップで売るのも現金を手軽に手に入れる手段のひとつです。

使わなくなったゲームソフトや家電、家具などを販売することで現金を得ることができます。

商品の状態や買取価格によって得られる金額は変わりますが、安全に現金を入手する方法のひとつです。

日雇いのアルバイトなどをする

日雇いのアルバイトなども安全にお金を手に入れる方法のひとつです。

一般的なアルバイトでは月に一度お給料が支払われますが、日雇いのアルバイトの場合は早ければ働いた当日中にお給料が支払われます。

時間に余裕がある場合には日雇いのアルバイトで現金を安全に得ることができます。

生活保護を受ける

クレジットカードのキャッシングやカードローンの利用は、返済能力や信用力があることが前提です。

売るものもない、アルバイトをできない事情がある、そんな人は生活保護も検討してください。

住んでいる自治体の福祉事務所が窓口です。

生活保護は社会のセーフティネットです。本当に困ったときは、迷わず頼りにしてください。

クレジットカードの現金化は可能!ただしリスクは理解しておこう

今回の内容をまとめると下記の通りです。

クレジットカードの現金化
  • クレジットカード現金化は違法と判断しにくい
  • 現金化には「買取方式」と「キャッシュバック方式」がある
  • 現金化は規約違反になるなど様々なリスクがある
  • クレジットカード現金化のまえに安全な方法を検討しよう

クレジットカード現金化は違法行為かどうかの判断が難しいというのが実情です。

しかし、クレジットカード現金化は不利な取引である上、様々なリスクが伴います

一時的に現金を得られたとしても、後からクレジットカード会社に支払わなければならないことに変わりはありません。

まずは生活の収支を見直し、安全に現金を手に入れる方法を選択することを心がけましょう。