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ふるさと納税の控除上限額とは?計算で使う住民税・年収の確認方法

ふるさと納税

ふるさと納税は、応援したい自治体に寄付することで所得税・住民税の控除が受けられる制度です。

自己負担額である2,000円を超えた分について全額控除が受けられるのですが、全額控除を受けるためには上限があります。

そこで、ふるさと納税の控除上限額について詳しく解説します。

控除上限額の計算方法や年収・家族構成による目安、計算する際の注意点なども説明しますので参考にしてください。

ふるさと納税の控除上限額とは?
  • 2,000円を超えた分について所得税・住民税の控除が受けられる
  • 全額控除を受けるための控除上限額は、年収や家族構成などによって異なる
  • 医療費控除・住宅ローン控除控除などを受けている場合は控除上限額が変わる

画像引用元:総務省|ふるさと納税ポータルサイト

ふるさと納税の控除上限額とは?

ふるさと納税では、寄付した額から自己負担額である2,000円を引いた額が所得税・住民税から控除されます。

例えば、自分の選んだ自治体に50,000円の寄付をした場合、50,000-2,000=48,000円について控除が受けられるということです。

この控除額には上限が設けられており、年収家族構成などで異なります。

控除上限額を超える寄付を行うこともできますが、上限を超えた分については控除が受けられず、自己負担額が増えてしまいます。

2,000円を超えた部分について全額控除を受けるためには、まず自分の控除上限額を知ることが必要です。

ふるさと納税の控除上限額の計算方法

ふるさと納税

画像引用元:総務省|ふるさと納税ポータルサイト|ふるさと納税のしくみ|税金の控除について

ふるさと納税の控除上限額を知るための計算方法を見ていきましょう。

控除額の内訳として、以下の3種類があります。

  • 所得税からの還付
  • 住民税(基本分)からの控除
  • 住民税(特例分)からの控除

つまり、ふるさと納税の控除上限額の計算式は以下のとおりです。

控除上限額=①所得税からの還付+②住民税(基本分)からの控除+③住民税(特例分)からの控除

それぞれの計算方法について、以下で詳しく解説します。

①所得税からの還付

所得税から還付を受ける分は、寄付を行った年の所得税から控除されます。

所得税から受けられる控除額の計算式は以下のとおりです。

(ふるさと納税額ー2,000円)×(所得税の税率×1.021)

2,000円とは自己負担額のことです。

所得税の税率は、課税所得が増えるほど高くなります。課税所得とは、給与所得(収入から給与所得控除額を引いたもの)から所得控除を差し引いた額のことです。

1.021とは復興特別所得税率のことで、令和19年中の寄付分までは所得税率に加わります。

なお、控除の対象となるふるさと納税額の上限は、総所得金額等の40%です。

所得税の税率について、詳しくは「国税庁|所得税の税率」を参考にしてくださいね。

②住民税(基本分)からの控除

住民税からの控除は、基本分と特例分に分けられます。基本分からの控除額の計算式は以下のとおりです。

(ふるさと納税額-2,000円)×10%

なお、控除の対象となるふるさと納税額の上限は、総所得金額等の30%です。

住民税の場合、寄付を行った翌年分から控除されます。

③住民税(特例分)からの控除

住民税(特例分)からの控除額の計算式は、以下のとおりです。

(ふるさと納税額-2,000円)×(100%ー10%(基本分)ー所得税の税率×1.021)

この計算式で決まるのは、特例分が住民税所得割額の2割を超えない場合についてです。

2割以上の場合は、以下のように計算します。

(住民税所得割額)×20%

住民税には均等割所得割があり、このうち所得割は前年の所得に応じて決まる税金のことです。

特例分が住民税所得割額の2割以上となる場合、特例分からの控除は2割が上限となります。

この場合はふるさと納税の自己負担額が2,000円を超えてしまいます。

年収・家族構成による控除額の目安表

電卓で計算する

自己負担の2,000円を引いた全額について控除を受けるための目安表です。控除上限額を知るための目安にしてください。

夫婦共働き家庭の場合
給与収入独身・共働き夫婦夫婦+子1人(高校生)夫婦+子1人(大学生)夫婦+子2人(大学生と高校生)
300万28,00019,00015,0007,000
350万34,00026,00022,00013,000
400万42,00033,00029,00021,000
450万52,00041,00037,00028,000
500万61,00049,00044,00036,000
550万69,00060,00057,00044,000
600万77,00069,00066,00057,000
650万97,00077,00074,00065,000
700万108,00086,00083,00075,000
750万118,000109,000106,00084,000
800万129,000120,000116,000107,000
850万140,000131,000127,000118,000
900万151,000141,000138,000128,000
950万163,000154,000150,000141,000
1,000万176,000166,000163,000153,000
1,500万389,000377,000373,000361,000
2,000万564,000552,000548,000536,000
夫婦いずれかが家計を支える家庭の場合
給与収入夫婦夫婦+子1人(高校生)夫婦+子2人(大学生と高校生)
300万19,00011,000-
350万26,00018,0005,000
400万33,00025,00012,000
450万41,00033,00020,000
500万49,00040,00028,000
550万60,00048,00035,000
600万69,00060,00043,000
650万77,00068,00053,000
700万86,00078,00066,000
750万109,00087,00076,000
800万120,000110,00085,000
850万131,000121,000108,000
900万141,000132,000119,000
950万154,000144,000131,000
1,000万166,000157,000144,000
1,500万389,000377,000361,000
2,000万564,000552,000536,000
※共働きとは、ふるさと納税を行う本人が配偶者(特別)控除を受けていないケースが当てはまります。
※高校生は16歳から18歳の扶養親族、大学生は19歳から22歳の特定扶養親族を示します。
※中学生以下の子どもは控除額に影響を及ぼさないため、「独身・共働き夫婦」または「夫婦」の列を参照ください。

また、「ふるさとチョイス」、「ふるなび」といったサイトで、年収や家族構成を入力し控除額のシミュレーションを行うことができます。

ふるさと納税の申告方法

ふるさと納税で実際に控除を受けるための申告方法には、以下の2種類があります。

ふるさと納税の申告方法
  • ワンストップ特例を利用する
  • 確定申告を行う

ワンストップ特例を利用する

ワンストップ特例制度とは、確定申告をする必要のない方がふるさと納税を利用した場合に、簡単な手続きで控除を受けられるようにした制度です。平成27年から新しくできました。

この制度を利用した場合、所得税からの還付はなく、控除額の全額が翌年度の住民税から控除されます。

申請書に必要事項を記入し、自治体に郵送するだけで控除が受けられるため、とても便利な制度です。

ただし、ワンストップ特例を利用するためには以下の3つの条件を満たす必要があります。

  • 確定申告が不要な給与所得者等であること
  • 1年間に寄付を行った自治体が5団体以内であること
  • 寄付した自治体に申請書を郵送していること

確定申告が不要な給与所得者等であること

会社に勤めている方でも、2,000万円をこえる給与を受け取っている場合や、医療費控除を受けている場合、20万円を超える副収入がある場合などは確定申告が必要です。

元々確定申告が必要な場合は、ワンストップ特例を利用することはできないため注意をしましょう。

寄付した自治体が5団体以内であること

2つめの条件は、1年間にふるさと納税を行った自治体が5団体以内であることです。

なお、同じ自治体に複数回寄付をした場合は、1回として数えられます。

例えば、A市・B市・C市・D市・E市・F市の計6回寄付をした場合はワンストップ特例を利用することができません。

一方で、A市に2回・B市に2回・C市・D市の計6回寄付をした場合は利用できます。

寄付した自治体に申請書を郵送していること

3つ目の条件は、寄付をした自治体に申請書を郵送することです。同じ自治体に複数回寄付をした場合でも、申請書の郵送はその都度行わなければならないため注意をしましょう。

自治体に送る書類は以下の2種類です。

  • 寄付金税額控除に係る申告特例申請書
  • マイナンバーカードおよび本人確認書類

また、書類の提出はふるさと納税をした翌年の1月10日が期限となっています。余裕をもって郵送するようにしましょう。

確定申告を行う

確定申告

画像引用元:【確定申告書等作成コーナー】-税務署への提出方法の選択

ワンストップ特例を利用できない場合や、自治体に申請書を送れなかった場合は、確定申告を行う必要があります。

確定申告をする際には、寄付先の自治体から送られてくる「寄付金受領証明書」が必要となるため、必ず保管しておきましょう。

そのほか、源泉徴収票・印鑑・マイナンバーカード(あるいは通知カードと本人確認書類)なども必要です。

原則として、ふるさと納税を行った翌年の3月15日までに確定申告を行います。

確定申告は、インターネットや郵送でも提出することができますので、必ず期限までに提出しましょう。

なお、確定申告をするとワンストップ特例は無効となります。

そのため、自治体にワンストップ特例の申請書をすでに送っている場合は、その分も含めて再度確定申告にて控除の申請を行いましょう。

ふるさと納税を計算する際の注意点

控除上限額について見てきましたが、ふるさと納税以外でも控除を受けている場合は注意が必要です。

以下のケースについて見ていきましょう。

ふるさと納税の控除上限額を計算する際の注意点
  • 医療費控除を受けている場合
  • 住宅ローン控除を受けている場合
  • iDeCoを利用している場合
  • 家族構成が変わった場合

医療費控除を受けている場合

医療費控除とは、1年間に支払った医療費が一定を超える額になった場合に税金の控除を受けられる制度のことです。

医療費控除を受ける場合、ふるさと納税の控除上限額が変わる可能性があるため、注意をしましょう。

もちろん、医療費控除とふるさと納税の併用は可能です。

しかし、医療費控除を申告するとその分課税所得が減るため、ふるさと納税の控除上限額も下がる可能性ります。

また、手続き方法についても注意点があります。

医療費控除を受けるために確定申告した場合、ふるさと納税についても確定申告で手続きしなければなりません。

ワンストップ特例を使ったとしても無効になってしまうため、気を付けてくださいね。

医療費控除については、「国税庁|医療費を支払ったとき(医療費控除)」を参考にしてください。

住宅ローン控除を受けている場合

住宅ローン控除とは、住宅ローンを組んで一定の要件を満たすマイホームの取得などを行う際に、一定期間税金の控除が受けられる制度です。

住宅ローン控除はふるさと納税と併用することも可能ですが、申請を確定申告で行う場合、ふるさと納税の納税上限額が下がってしまいます

住宅ローン控除は控除額が大きく、ふるさと納税のメリットを受けられない場合があるため、注意をしましょう。

ただ、ワンストップ特例を利用する場合は、住宅ローン控除を受けてもふるさと納税の上限額が変わらない可能性が高いです。

ワンストップ特例を使った場合、ふるさと納税は全額が住民税から控除されます。

一方で、住宅ローン控除は基本的に所得税から還付されるため、ふるさと納税の控除に影響を及ぼさないのです。

なお、住宅ローンの控除額が所得税額を超える場合はこの限りではないため、注意してくださいね。

住宅ローン控除については、「国税庁|住宅を新築又は新築住宅を取得した場合(住宅借入金等特別控除)」を参考にしてください。

iDeCoを利用している場合

idecoの仕組み

画像引用元:個人型確定拠出年金iDeCoの選び方 | 個人型年金について:りそな銀行 確定拠出年金

iDeCoとは私的年金の一種、個人型確定拠出年金を指します。

掛金を拠出して運用を行い、将来公的年金の上乗せとして受け取れるという制度です。

iDeCoで拠出した掛金は、全額が小規模企業共済等掛金控除の対象となり、所得税・住民税が軽減されます。

iDeCoを利用している場合もその分課税所得が減るため、ふるさと納税の控除上限額が下がります

ただ、iDeCoの掛金にも上限があるため、自身の控除上限額について知ったうえでうまく併用していきましょう。

そのほか、生命保険料控除や地震保険料控除などの所得控除を受ける場合にも、ふるさと納税の控除上限額に影響を与える可能性があります。

自分自身が受けている控除について、しっかり確認しておきましょう。

iDeCoについては、「イデコ公式サイト」を参考にしてください。

家族構成が変わった場合

年収や家族構成などによって控除上限額が異なると説明したとおり、家族構成が変わると控除上限額も変わります

家族構成が変わった場合は、改めて自身の控除上限額について確認しておきましょう。

実際に受けた控除額を確認する方法

ふるさと納税で実際に受けられた控除額を確認する方法を、ワンストップ特例・確定申告の場合に分けて説明します。

ワンストップ特例を利用した場合

ワンストップ特例を利用した場合は、所得税からの還付はありません。

ふるさと納税をした翌年の6月から1年間かけて住民税が控除される仕組みです。

住民税が控除されているかどうかは、毎年5~6月ごろに自治体から届く「住民税決定通知書」で確認できます。

通知書内の「寄付金控除」・「税額控除額」と記載されている欄を確認しましょう。

記載されている金額が、ふるさと納税をした額-2,000円と同額であれば、全額控除が受けられている、ということになります。

ふるさと納税以外にも控除を受けている場合は、合算された金額が記載されるため注意してくださいね。

確定申告を行った場合

確定申告を行った場合は、所得税と住民税から控除されます。

所得税から還付される分については、確定申告書の控えで確認できます。「還付される税金」の欄を参照しましょう。

なお、所得税の還付金は、3月15日までに確定申告をすると1~2ヶ月後に指定した口座に振り込まれます。

所得税で還付されなかった残りの控除額は、翌年の住民税から控除されます。住民税決定通知書の税額控除欄を確認しましょう。

ふるさと納税の控除上限額を知ろう

ふるさと納税の控除上限額について、改めて確認しておきましょう。

ふるさと納税の控除上限額とは?
  • 2,000円を超えた分について所得税・住民税の控除が受けられる
  • 全額控除を受けるための控除上限額は、年収や家族構成などによって異なる
  • 医療費控除・住宅ローン控除控除などを受けている場合は控除上限額が変わる

ふるさと納税は、自己負担額である2,000円を超えた寄付額について、所得税・住民税の控除が受けられる制度です。

2,000円を超えた分の全額について控除を受けるためには上限があり、年収や家族構成などによって異なります。

また、医療費控除や住宅ローン控除など、他にも控除を受けている場合は、ふるさと納税の控除上限額が変わります。

自身の控除上限額についてしっかり認識し、ふるさと納税のメリットを最大限享受できるようにしましょう。

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