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ふるさと納税のメリット・デメリット|しない方がいい理由はなに?

ふるさと納税

ふるさと納税のメリットとデメリットは、どのようなものでしょうか。

節税効果があると聞いたけど、ネットを調べてみたら「しない方がいい」「住民税が安くならない」という意見も。

この記事ではふるさと納税という制度をわかりやすくお伝えするとともに、どうすれば損せずお得に減税できるのかを解説します。

ふるさと納税のメリット・デメリット
【メリット】
  • 寄付した自治体からお返しの品をいただける
  • 寄付した分の金額が翌年以降に減税される
  • 自分の居住地以外の市町村に寄付できる
  • 寄付したお金の使い道を指定できる
  • ポイントサイト経由でポイントを取得できる
【デメリット】
  • 「節税」ではないため、税金は安くならない
  • 確定申告などの書類作成に手間を取られる
  • 寄付金が返ってくるのは翌年以降になる
  • 税金控除対象の金額に上限があり計算が複雑
  • 寄付したい自治体にお返しの品がない場合がある

ふるさと納税について疑問をお持ちの方は、ぜひこの記事を読んでみてください。

ふるさと納税はなぜお得? 制度を紹介

ふるさと納税とは

ふるさと納税は「納税」という言葉がついているものの、実際は自分が選んだ自治体へ「寄付」する制度になります。

あなたが住んでいる市町村以外への寄付も可能です。

ふるさと納税がお得と言われる理由は、2つあります。

1つめの理由は、自治体へ寄付することで税金が減税されることです。

寄付した金額分、本年に納めた所得税が還付され、翌年の住民税が控除されます。

2つめの理由は、寄付のお礼として地産品などをもらえることです。

私たちは地産品をもらえて、自治体は税収が増えるので、双方にとって利益があります。

そもそもなぜふるさと納税が生まれたのか?

ふるさと納税が生まれたのは、都会と地方の税収格差をなくすねらいからです。

経済の発展に伴って、地方生まれの人が都会に働きに出ることが多くなりました。

その分、都会への税収は増えましたが、地方の税収は減っていく一方でした。

「都会に出ても、ふるさとを応援したい」「好きな町に寄付できる制度があってもいいじゃないか」という想いから、ふるさと納税が始まったのです。

また災害復興などで、応援したい自治体へ寄付する手段としても、ふるさと納税を利用できます。

2019年末に「ZOZOTOWN」創業者の前澤友作氏が、台風で被害を受けた千葉県館山市にふるさと納税で20億円を寄付したことがニュースになりましたね。

こちらに関しても例外はなく、自己負担の2,000円を超える19億9,999万8,000円が翌年に減税されるということになります。

ふるさと納税のメリット

ふるさと納税のメリット

ここでは、ふるさと納税が私たちにもたらすメリットについてお教えします。

寄付した自治体からお返しの品をいただける

ふるさと納税は、寄付をしたお礼として自治体からお返しの品をいただけます

お返しの品は寄付先の地産品が一般的で、以下のようなものが例です。

ふるさと納税でいただけるもの
  • 北海道根室市:いくら醤油漬
  • 滋賀県近江八幡市:近江牛の切落とし
  • 群馬県草津町:草津温泉の入浴券
  • 山口県岩国市:日本酒 獺祭 純米大吟醸
  • 長野県飯山市:マウスコンピューター(飯山工場で製造)

豪華さもさることながら、もらいすぎて食品が冷蔵庫に入りきらなくなったという人も。

食料だけでなく、観光やお酒、家電まで送ってくれるのは嬉しいですね。

お返しの品の還元率は、寄付金額の3割以下と総務省が指定しているので、1万円の寄付で最大3,000円程度のものが期待できます。

したがって寄付金が大きくなるほど、お返しの品も豪華になるでしょう。

寄付した分の金額が翌年以降に減税される

ふるさと納税は、寄付金が翌年に「税金控除」という形で減税されるメリットがあります。

寄付金から自己負担の2,000円を除いた税金が、以下のような方法で返ってきます。

ふるさと納税で返ってくる税金
  • 所得税:寄付した年に収めた金額から、口座振込などで還付されます。
  • 住民税:寄付した翌年の6月から1年間に分けて、支払い金額から差し引かれます。

ふるさと納税の控除額計算

画像引用元:総務省|ふるさと納税ポータルサイト|ふるさと納税のしくみ|税金の控除について

たとえば2020年に、5万円分ふるさと納税で寄付をしたとします。

すると翌年の2021年に、4万8,000円分が控除されるのです。

まず所得税が1割程度(4,800円程度)指定の口座に還付され、残りの4万3,200円を6月から1年間(月3,600円程度)、住民税から差し引かれます。

2,000円以上のお返しの品をもらえば、お得になると言っていい制度でしょう。

自分の居住地以外の市町村に寄付できる

ふるさと納税は、自分の居住地以外でも、気に入った市町村を選んで寄付できるのもメリットです。

自分が生まれ育った地元にも寄付できますし、関心ある市町村への応援もできます。

災害復興支援としての寄付も可能です。

会社の転勤などで、今住んでいる町にあまり愛着のない方もいるかもしれません。

そんなときは、ふるさと納税で自分の思い入れのあるところに寄付をしてみてはいかがでしょうか。

寄付したお金の使い道を指定できる

ふるさと納税の寄付金を、どのような政策に使うか指定できる自治体があります

あなたの「こういう使い方をして、街の発展や住民の健やかな生活に役立ててほしい」という意見を反映できる、貴重な制度です。

使い道の指定は、ふるさと納税サイトで寄付するときに選択肢から選ぶのが一般的です。

先に述べたように、寄付した金額は翌年に控除されるので、自己負担はありません。

ポイントサイト経由でポイントを取得できる

ふるさと納税は、ポイントサイト経由で寄付することによりポイントを取得できます

以下は代表的なポイントサイトの一覧です。

ふるさと納税でポイントを獲得できるサイト一覧
  • ハピタス
  • ECナビ
  • ポイントミュージアム
  • GetMoney
  • ちょびリッチ

ここでは「ハピタス」を例に説明しましょう。

ハピタスを通して「さとふる」や「ふるなび」などのふるさと納税サイトにアクセスし、寄付をすることでハピタスポイントが貯まります。

ハピタスポイントはAmazonギフトカードなどに交換できるので、いわば現金と同等に使えるポイントなのです。

納税をしつつお得感を味わうなら、ぜひポイントサイト経由で寄付しましょう。

またポイントサイトではありませんが、「楽天ふるさと納税」で寄付すれば「楽天ポイント」が貯まります。

楽天ポイントはショッピングなど日常のさまざまな場面で使えるので、とてもお得です。

ふるさと納税のデメリット

ふるさと納税のデメリット

ここでは、ふるさと納税が私たちにもたらすデメリットについて説明します。

「節税」ではなく、税金は安くならない

ふるさと納税でありがちな誤った認識と、正しい認識を以下に示します。

ふるさと納税でよくある認識違い
  • 誤った認識:ふるさと納税をすると納める税金が減り「節税」できる
  • 正しい認識:ふるさと納税で寄付した金額が、翌年以降に「税金控除」という形で返ってくる

このように正しくは「節税」ではありません

税金を納める自治体が変わっただけで、実際の負担額は変わらないのです。

むしろ寄付した金額のうち、自己負担額2,000円分は控除されることがないので、支払総額は増えます。

2,000円をどう捉えるかはあなた次第ですが、「1円たりとも税金を払いたくない!」という方には、ふるさと納税によって支払う税金は増えることを押さえておいてください。

確定申告などの書類作成に手間を取られる

ふるさと納税は、寄付しただけでは翌年の税金は差し引かれません

税金が差し引かれるためには、「確定申告」または「ワンストップ特例制度」のどちらかで申請する必要があります。

確定申告は、普通の会社員であれば会社の年末調整があるので、不慣れな書類作成をする手間が増えます。

ワンストップ特例制度は、確定申告より書類手続きが簡易です。

寄付先の自治体から送られる「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」に、署名捺印と本人確認書類を添付して返送するだけ。

ただし、年間で利用できる寄付先は最大5市町村までです。

簡易といっても書類手続きが増えることに変わりはないので、その分手間がかかるといえます。

寄付金が返ってくるのは翌年以降になる

ふるさと納税で寄付した金額は寄付した年には返ってきません

税金が差し引かれるのは翌年以降のため、一定期間は「ムダな出費」扱いになります

たとえば、ふるさと納税で5万円を寄付したとしましょう。

翌年に返ってくるのは、5万円から2,000円を除いた4万8,000円です。

しかし4万8,000円は、1割の所得税還付を受けた後に、1年かけて住民税から控除されるのです。

住民税は実際支払っている分から減額されるだけなので、あまり「税金が返ってくる」という感覚はありません。

税金控除対象の金額に上限があり計算が複雑

ふるさと納税は、寄付できる金額の上限があります

ここでいう上限は、あくまで税金控除される対象としての金額です。

たとえば5万円が上限の方が10万円を寄付したとしても、5万円分は返ってきません。

さらに税金控除上限金額の計算方法は、複雑でわかりづらいです。

上限金額はあなた本人の所得や家族構成、保険の控除額なども考慮されます。

上限金額をシミュレーションできるサイトもあるので、一度、試してみるとよいでしょう。

寄付したい自治体にお返しの品がない場合がある

気に入った自治体に、必ずしもお返しの品があるとは限りません

基本的に自治体応援のための制度なので、ふるさと納税でお返しの品を用意していない自治体もあるのです。

お返しの品が目的なのか、それともその町を応援する目的なのか、自分の中で明確にしておく必要があるでしょう。

ふるさと納税をしない方がいい理由はなにか

ふるさと納税をしない方がいい理由とは

ふるさと納税はメリットがある一方で、「損するのでしない方がいい」という意見もあります。

ふるさと納税の制度が理解不足であれば、損もあり得ることを知っておきましょう。

以下で、ふるさと納税で損をして失敗するパターンについて解説します。

税金控除の上限額以上に寄付したら失敗する

先に述べたとおり、寄付をして返ってくる金額には上限があります。

そして間違えて多く寄付してしまったがために、税金控除されず逆に損してしまった方も

総務省のホームページをみたり、各種ふるさと納税サイトのシミュレーションを試すなどで、ある程度の上限金額は調べられます。

自分の上限に余裕を持たせ、年間の寄付金額を決めましょう

所得税と住民税を納めていない人は失敗する

ふるさと納税は「所得税が還付」され「住民税が控除」されることにより、寄付金が返ってくる制度です。

扶養に入っていたり、所得がない場合は、寄付金が返ってきません

そもそも控除される税金を支払っていないのですから。

税金控除を受けられるのは、あくまで所得税と住民税を納めている人だけである、ということを頭に入れておきましょう。

ふるさと納税できるウェブサイト紹介

ふるさと納税できるサイト

ふるさと納税は、ウェブサイトを利用すれば手軽に自治体へ寄付できます

ネットショップで商品購入するのと同様に、シンプルで使いやすいサイト設計です。

以下に代表的な4つのサイトを紹介します。

ふるさとチョイス

ふるさとチョイス

画像引用元:お礼の品掲載数No.1 | ふるさとチョイス

「どんなものが欲しいか」や「どんな自治体に寄付したいか」など希望に分けて検索でき、とても使いやすくなっています。

どのふるさと納税サイトを選べばいいかわからない方は、まずふるさとチョイスを試してみてもいいでしょう。

さとふる

さとふる

画像引用元: 【さとふる】ランキングとレビューで探せる利用率No.1ふるさと納税サイト

さとふるは、自治体に寄り添ったサービスが魅力的なふるさと納税サイトです。

お返しの品の用意や発送をさとふるが請負っているので、配送状況の確認や発送予定日の指定をできる強みがあります。

また寄付金以外にも、クラウドファンディングでお金を出せるので、自治体応援にも特化したサイトです。

楽天ふるさと納税

楽天ふるさと納税

画像引用元:【楽天市場】ふるさと納税|はじめての方でも簡単!納付先の自治体、寄付金の使い道が選べ、お礼の特産品や税金の控除もうれしい「ふるさと納税」

楽天ふるさと納税は、楽天ユーザーにオススメです。

楽天市場内にふるさと納税の特設ページがあり、通常の商品購入と同じように寄付できます。

いちばんの魅力は楽天ポイントを貯められることで、キャンペーン中であれば寄付金の1割がポイントで返ってくることも。

ふるなび

ふるなび

画像引用元: ふるさと納税サイト【ふるなび】お得な返礼品がすぐ見つかる!

ふるなびは寄付できる自治体数こそ少ないですが、独自のサービスが多い強みがあります。

寄付金額の1%~4%のAmazonギフト券がもらえるサービスがあり、Amazonユーザーにとっては魅力的でしょう。

また、他のサイトにはないような品目(家電や商品券など)もあるので、一度、見てみて自分に合ったものがないか探してみましょう。

ふるさと納税はほとんどの社会人にオススメ

この記事では、ふるさと納税のメリットとデメリットについてお伝えしました。

結論をいうと、ふるさと納税はほとんどの社会人にオススメの制度です

自治体に寄付した金額は自己負担2,000円を除いて、翌年以降にすべて税金控除という形で返ってきます。

さらに寄付した自治体から、最大で寄付金の3割程度のお返しの品をもらえるので、自己負担額以上はお得になると考えていいでしょう。

逆にふるさと納税は「しない方がいい」という意見もありますが、それはあくまで要らぬ寄付をして損をした場合です。

ふるさと納税で損をする場合の注意点を、以下でおさらいしますので注意してください。

ふるさと納税で損をするパターン
  • 税金控除の上限額以上に寄付したら損をする
  • 所得税と住民税を納めていない人は損をする

このように、制度の認識不足であった場合は損をすることがあるの注意しましょう。

とくに上限額の計算は年収や世帯構成などで決まりますので、しっかりとシミュレーションしてください。

ふるさと納税は、やり方を間違えなければ必ず寄付金が返ってきます

あなたも制度をしっかりと理解して、お得にふるさと納税を楽しんでくださいね。

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