確定申告が必要な人の条件|しなくていい金額としないリスクを解説

確定申告は、所得税を支払う上で必要な手続きです。

しかし、会社等で働いて給料をもらっている人は会社で年末調整が行われ、自分で確定申告をする必要はありません。

基本的に確定申告が必要となるのは、フリーランスや自営業の人でしょう。

しかし、給与所得のある人、条件を満たさない人でも確定申告が必要になる場合もあります。

確定申告が必要なのはこんな人
  • 給与収入が2,000万円以上の人
  • 事業収入が38万円以上の人
  • 2ヶ所以上から一定の収入をもらっている人
  • 年末調整を受けていない人
  • 年金を年間400万円以上もらっている人

今回は、確定申告が必要な人の条件や、確定申告をしなかった場合のリスク等について解説をします。また、確定申告を行うことで得をするケースについても紹介します。

特にフリーランスとして働き始めた人や自営業の人は、参考にしてくださいね。

確定申告が必要な人とは

まず、確定申告が必要な人の条件について解説します。

  • 年間の給与収入が2,000万円以上の場合
  • 給与所得及び退職所得以外の所得(不動産所得など)の合計額が20万円を超える場合
  • 2つ以上の会社から給与が支払われている場合
  • 雇用主から年末調整を受けていない場合
  • 公的年金や個人年金の雑所得を一定額以上受給した場合
  • 原稿料や講演料、ネットオークションやアフィリエイト、あるいは外貨預金で為替差益があった場合
  • 源泉徴収されていない、海外の企業から支払われた退職金などがある場合
  • 源泉徴収口座以外で株式を譲渡した場合
  • 不動産関係の売却で譲渡所得があった場合
  • 災害減免法によって税金の軽減免除を受ける場合

このように、確定申告が必要となる条件はかなり多いです。

一般的に給与所得(サラリーマンなど職場で給料をもらっている)の人は、会社で源泉徴収と年末調整が行われるため、自分で確定申告をする必要がありません。

しかし、雇用されていない個人事業主や、本業の別に所得がある場合などは確定申告が必要になります。

特に当てはまることが多い確定申告が必要なケースをそれぞれ解説していきます。

自営業やフリーランスは基本的に確定申告が必要

自営業やフリーランスなど、自分自身が事業主となり会社から給与を受け取っていない場合は確定申告が必要になります。

会社に勤めていれば源泉徴収や年末調整などが行われますが、自営業やフリーランスは所得を申告してくれる人はいません。

そのため、自分で所得を申告する必要があり、それに応じた所得税を支払わなければなりません。

なお、株取引で一定の収入を得ている場合も必要となります。

不動産などの譲渡や貸付などがある場合

個人事業主でもなく、働いていないという場合でも、不動産の譲渡で収入があった場合や、不動産を貸すことで収入を得ている場合は確定申告が必要です。

その場合、不動産の譲渡契約書や貸付契約書のような証明書が必要になります。

年収2,000万円を超える給与所得者は年末調整対象にならない

給与所得者の場合でも、年収2,000万円を超えるなら年末調整対象外となります。

つまり、自分で確定申告をして所得税の金額を適正にしなければいけません

源泉徴収はされているはずなので、払いすぎた所得税を戻すためにも必要な手続きです。

給与所得及び退職所得以外に20万円以上所得がある場合

給与所得及び退職所得以外に、20万円以上所得がある場合も確定申告が必要です。

本業である勤め先で年末調整されていても、副業等で20万円以上所得を得ている場合は納税額が変わるため、申告が必要なのです

また、ダブルワークなどで2ヶ所以上から一定の収入を得ている場合も確定申告が必要となります。

年末調整は基本的に1ヶ所でしかできません。つまり、まとめて年末調整を行ってもらえない場合は別途確定申告が必要となるのです。

確定申告が必要な代表的なケース
  • 自営業やフリーランス
  • 不動産の譲渡や貸付がある
  • 年収2,000万円以上の給与所得者
  • 給与所得・退職所得以外に20万円以上所得がある
  • 副業等で2ヶ所以上から一定の収入を得ている

次のページでは、確定申告の目的としなかった場合のリスクについて解説します。
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