確定申告が必要な人の条件|しなくていい金額としないリスクを解説

確定申告は、所得税を支払う上で必要な手続きです。

しかし、会社等で働いて給料をもらっている人は会社で年末調整が行われ、自分で確定申告をする必要はありません。

基本的に確定申告が必要となるのは、フリーランスや自営業の人でしょう。

しかし、給与所得のある人、条件を満たさない人でも確定申告が必要になる場合もあります。

確定申告が必要なのはこんな人
  • 給与収入が2,000万円以上の人
  • 事業収入が38万円以上の人
  • 2ヶ所以上から一定の収入をもらっている人
  • 年末調整を受けていない人
  • 年金を年間400万円以上もらっている人

今回は、確定申告が必要な人の条件や、確定申告をしなかった場合のリスク等について解説をします。また、確定申告を行うことで得をするケースについても紹介します。

特にフリーランスとして働き始めた人や自営業の人は、参考にしてくださいね。

確定申告が必要な人とは

まず、確定申告が必要な人の条件について解説します。

  • 年間の給与収入が2,000万円以上の場合
  • 給与所得及び退職所得以外の所得(不動産所得など)の合計額が20万円を超える場合
  • 2つ以上の会社から給与が支払われている場合
  • 雇用主から年末調整を受けていない場合
  • 公的年金や個人年金の雑所得を一定額以上受給した場合
  • 原稿料や講演料、ネットオークションやアフィリエイト、あるいは外貨預金で為替差益があった場合
  • 源泉徴収されていない、海外の企業から支払われた退職金などがある場合
  • 源泉徴収口座以外で株式を譲渡した場合
  • 不動産関係の売却で譲渡所得があった場合
  • 災害減免法によって税金の軽減免除を受ける場合

このように、確定申告が必要となる条件はかなり多いです。

一般的に給与所得(サラリーマンなど職場で給料をもらっている)の人は、会社で源泉徴収と年末調整が行われるため、自分で確定申告をする必要がありません。

しかし、雇用されていない個人事業主や、本業の別に所得がある場合などは確定申告が必要になります。

特に当てはまることが多い確定申告が必要なケースをそれぞれ解説していきます。

自営業やフリーランスは基本的に確定申告が必要

自営業やフリーランスなど、自分自身が事業主となり会社から給与を受け取っていない場合は確定申告が必要になります。

会社に勤めていれば源泉徴収や年末調整などが行われますが、自営業やフリーランスは所得を申告してくれる人はいません。

そのため、自分で所得を申告する必要があり、それに応じた所得税を支払わなければなりません。

なお、株取引で一定の収入を得ている場合も必要となります。

不動産などの譲渡や貸付などがある場合

個人事業主でもなく、働いていないという場合でも、不動産の譲渡で収入があった場合や、不動産を貸すことで収入を得ている場合は確定申告が必要です。

その場合、不動産の譲渡契約書や貸付契約書のような証明書が必要になります。

年収2,000万円を超える給与所得者は年末調整対象にならない

給与所得者の場合でも、年収2,000万円を超えるなら年末調整対象外となります。

つまり、自分で確定申告をして所得税の金額を適正にしなければいけません

源泉徴収はされているはずなので、払いすぎた所得税を戻すためにも必要な手続きです。

給与所得及び退職所得以外に20万円以上所得がある場合

給与所得及び退職所得以外に、20万円以上所得がある場合も確定申告が必要です。

本業である勤め先で年末調整されていても、副業等で20万円以上所得を得ている場合は納税額が変わるため、申告が必要なのです

また、ダブルワークなどで2ヶ所以上から一定の収入を得ている場合も確定申告が必要となります。

年末調整は基本的に1ヶ所でしかできません。つまり、まとめて年末調整を行ってもらえない場合は別途確定申告が必要となるのです。

確定申告が必要な代表的なケース
  • 自営業やフリーランス
  • 不動産の譲渡や貸付がある
  • 年収2,000万円以上の給与所得者
  • 給与所得・退職所得以外に20万円以上所得がある
  • 副業等で2ヶ所以上から一定の収入を得ている

次の章では、確定申告の目的としなかった場合のリスクについて解説します。
確定申告の必要書類は?どこでいつまでにもらってどう書けばいいか

確定申告は何故必要なの?しないリスクは?

次に、確定申告が必要である理由と、しないリスクについて解説します。

確定申告をしなくてもバレないのでは?と思う人もいるかもしれません。しかしそれはかなり危険な考え方です。なぜなら納税は国民の義務だからです。

収入を得ているにも関わらず確定申告をせずに所得税を支払わないと、重いペナルティが課せられます。

確定申告を期日内に行わなかった場合延滞税や無申告加算税などが課せられる他、悪質な場合は「脱税」とみなされ、刑事罰に問われます。

所得税を払う義務があるから

私たちは、働いて得た収入から必要経費や控除などが差し引いた「所得」に応じて、一定の所得税を支払わなければいけません

これは、私たちが日本で生活をする上で必要不可欠なものだと思ってください。

つまり、所得税を支払うということは、国が定めている国民の義務なのです。

確定申告で自分の所得額を明らかにし、金額に応じた所得税を支払わなければいけません。

確定申告をしないと払う税額が上がってしまう

確定申告をせず、収入があるにも関わらずにそれを隠していると、「脱税」にあたります。

脱税は犯罪です。

また、仮に確定申告を行っても期日を過ぎてしまった場合、無申告加算税と呼ばれる税が加算され、通常支払うはずの所得税よりも多く税を払わなければいけません。

延滞税が課せられる場合も

所得税を支払わないことで、延滞税が課せられます。

延滞税は、延滞した日数ごとに徐々に加算されていくもので、日数と税額によってはかなり高額になるケースがあります。

期日内に確定申告を行い、正しく納税することは、余分に税を払わないようにするためにもかなり大切なことです。

税の支払いが義務付けられている以上、国もかなり厳しいペナルティを課しているのです。

確定申告しなくていいケースは?

次に、収入はあるけど確定申告をしなくてもいいケースについて解説します。

上記で確定申告が必要な人の条件をそれぞれ解説しましたが、一定の収入額に達しない場合は確定申告不要です

収入額が満たないのに、確定申告という手間がかかる作業をするのも面倒ですよね。

だからこそ、自分は確定申告が必要なのか不要なのかという点はしっかりと確認しておきましょう。

所得が38万円以下の場合

個人事業主やフリーランスで、所得が38万円以下の場合は確定申告は必要ありません

なぜなら所得控除の中に基礎控除というものがあり、その金額が38万円だから。

収入から経費を差し引いた額から38万円を引くと0以下になる場合、所得税が発生しません。

副収入が20万円以下の場合

本業とは別に副収入で20万円以上ある場合は確定申告が必要です。

裏を返せば、副収入が20万円を下回る場合は確定申告は必要ありません

確定申告の目的としないリスク、確定申告不要な条件
  • 確定申告および納税は国民の義務!行わなければ重いペナルティがある
  • ただし一定の条件下では確定申告が不要
  • 事業における所得が38万円以下の場合
  • 副収入が20万円以下の場合

次は、確定申告をすることで一度支払った税金を取り戻せる可能性がある人について解説します。
確定申告の期間が過ぎたらどうなる?期限後申告は可能だが支払額が多くなる

こんな人は確定申告をしよう!

次に、確定申告が必要となる条件を満たしていなくても、確定申告をした方が良い例について解説します。

確定申告をする=所得税を支払うというイメージを持つ人が多いかもしれませんが、反対に税金が返ってくるケースもあります。

事業が赤字の場合

本来事業所得が38万円以下なら確定申告は不要ですが、赤字の場合は確定申告をすることをおすすめします。

還付を受けられる可能性がある上、住民税が安くなることに繋がります。

年間の医療費が10万円を超える場合

1年間に支払った医療費が10万円以上となった場合(年収200万円以下の人は総所得の5%以上支払った場合)、所得額から医療費を差し引き、税負担を軽くすることができます。

これが医療費控除で、税金の一部が戻ってきます。

ただし、医療保険の給付金等を受け取った場合は「支払った医療費−給付金額」が10万円を超えた場合に限り医療費控除を受けられます。

年の途中で退職した場合

1年の途中で退職した場合、年末調整が行われていないため、税金の一部が戻ってくる可能性があります。

年内に再就職をし、転職先で年末調整が行われた場合は確定申告は不要です。

初めて住宅ローン控除を受ける場合

マイホームの購入などで住宅ローンを組んだら確定申告をすることを覚えておきましょう。

一定の要件を満たす新築または中古住宅を購入、または増築やリフォームを行ったら、一定期間ローン残高に応じた金額が所得税から差し引かれ、還付されることになっています。

これが住宅ローン控除(減税)です。

住宅ローン控除は何年かに渡り受けられますが、確定申告が必要なのは最初の1回のみです。

確定申告をすることで得する人も!

最後に、本来は不要でも確定申告をするべきケースについてまとめます。

確定申告をするべきケース
  • 所得がマイナスで赤字の場合
  • 年間の医療費が10万円を超える場合
  • 年の途中で退職した場合
  • 初めて住宅ローン控除を受ける場合

納税は国民の義務です。

そのために必要なのが確定申告ですが、すべての人がその手続きを行わなくてはいけないわけではありません。

一般的には年末調整が行われる人は不要となるケースが多く、個人事業主やフリーランスは基本的に確定申告が必要です。

また、確定申告を行うことで還付金を受け取ることができ、結果として得をする人もいます。

確定申告をしなければならないのに行わなければ大きなペナルティを課せられることもあるので、自分のケースはどうかチェックし、申告漏れを防ぐようにしましょう。

確定申告のやり方|いつ・どこで・どうやってやるかとかかる時間