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確定申告の必要書類は?どこでいつまでにもらってどう書けばいいか

確定申告書

個人事業主やフリーランスの人だけでなく、仕事を掛け持ちしている人には、確定申告はごく身近にある話題ではないでしょうか。

確定申告は納税のために必要で、納税は国民の義務でもありますが、面倒・手間がかかるというイメージを持つ人も多いでしょう。

そんな確定申告に必要な書類は下記の通りとなります。

確定申告に必要な書類とは
  • 本人確認書類
  • 所得と収入をまとめた申告書
  • 印鑑・銀行の届印・口座情報等
  • 控除を受けるための証明書
  • 所得を証明する書類

このように、必要書類を揃えるだけでもかなり面倒であることがわかります。

しかし、確定申告をしないと延滞税などのリスクがあり、必要以上に税を支払わなければいけません。

そこで今回は、確定申告に必要な書類やどこでいつまでに書類をもらうべきなのか、そしてどのように書けば良いのかについて解説をします。

確定申告の必要書類と必要なもの

まず、確定申告において必要になる書類などについて解説します。

確定申告をする場合、控除や収入等の証明書が多数必要になるので注意しましょう。

また、本人確認書類についても、マイナンバーが確認できるものがないと本人確認ができないので、マイナンバーがわかる書類の用意が必要となります。

本人確認書類

免許証

まず、本人確認書類が必要になります。

  • マイナンバーが確認できる書類
  • 身元を証明できる書類

マイナンバーカードの原本があれば問題ありませんが、ない場合はマイナンバーが確認できる住民票と身元のわかる運転免許証等が必要となります。

確定申告にはマイナンバーがわかるものが必須となるということを、しっかりと覚えておきましょう。

申告書

収入や所得金額、控除金額等を全てまとめた書類のことです。

確定申告書には申告書Aまたは申告書Bの2つの種類があります。

違いについては後述しますが、初めて確定申告をするという人はしっかりと税務署でどちらを選ぶべきか聞くことをおすすめします。

印鑑

シャチハタは不可なので気をつけましょう。

また、口座振替による納付を希望する場合は、銀行の届印も必要となるので注意してください。

口座情報がわかるもの

納付を口座振替等で行う場合、口座情報のわかるものが必要となります。通帳があれば大丈夫です。

また、口座振替の場合は銀行の届印も必要となります。

所得を証明する書類

所得を証明する書類も必要になります。

  • 源泉徴収票
  • 支払調書
  • 青色申告決算書
  • 年間取引計算書
  • 土地等の譲渡売買契約書、購入時の書類等
  • その他所得を証明できる書類

給与所得のある人は、職場の年末調整の際にもらえる源泉徴収票があれば問題ありません。

株取引等で一定の収入がある人は、取引をしている証券会社が発行する年間取引計算書、不動産を譲渡した・不動産を他者に貸している場合は、それを証明する書類が必要となります。

控除を受けるための書類

控除を受けるための書類は以下のようなものが挙げられます。

  • 交通費明細書
  • 医療費の領収書

また、住宅ローンの控除を初めて受ける人の必要書類は下記の通りです。

  • 住宅借入金等特別控除額の計算明細書
  • 住民票の写し
  • 売買契約書の写し
  • 登記事項証明書の原本
  • 金融機関の住宅ローンの残高証明書

尚、寄附を行った人は、下記の書類が必要となります。

  • 寄附した団体から交付される寄附金の受領証
  • 法人や信託が適格であることの証明書又は認定証の写し

このように、控除の対象となるものの支払いを証明できるものがあれば、各種控除が適用されます。

確定申告書はいつまでにもらうべきなのか

確定申告書はいつまでにもらうべきなのでしょうか。

一般的に、確定申告の申告期日は3月15日までとなっています。

2019年度の確定申告は土日を挟むため2020年3月16日(月)までとなります。

確定申告の期日を過ぎるとペナルティが課せられるため、確実に3月15日までには提出しておきたいところです。

そのため、なるべく早めにもらって早めに準備するのが吉でしょう。

大体1月後半までには入手が可能

税務署も役所も、ネットでの書類のダウンロードも、大体1月頃に入手が可能となるようです。

税務署や役所で用意されているものをもらう場合、1月下旬に用意されていることが多いそうです。

ネットでの印刷は1月上旬頃には用意されていることが多く、より早く手に入れたい場合は印刷がおすすめです。

税務署や役所でもらう場合、あまりに早すぎると前年度の書類しか置かれていない場合が多いようです。

そのため、大体1月下旬を目安に税務署や役所に行くと良いでしょう。

郵送も直接受け取る場合も大体1月中に入手は可能

郵送で必要書類を受け取る場合も、大体1月中にはもらえるようです。

役所でもらう場合と印刷する場合を含めて総合的に見ると、書類が手に入るのは1月中ということになります。

申告期限は一般的に3月15日なのでなるべく早めに手に入れるべき

申告期限は毎年3月15日が一般的です。※土日が挟む場合は後日となります。

2019年度確定申告の申告期限は2020年3月16日(月)なので気をつけましょう。

最短でも1月中にもらえるということを考えると、申告するまでに約2ヶ月ほど時間があることがわかります。

記入欄が多く計算もしなければいけないので、なるべく早めに入手して準備すべきでしょう。

確定申告書はいつまでにもらうべきなのか
  • 1月後半までには入手が可能
  • 早すぎると前年度の書類しかない場合がある
  • 郵送の場合も大体1月中に受け取りが可能
  • 提出期限は3月15日なのでなるべく早めに用意するべき
確定申告が必要な人の条件|しなくていい金額としないリスクを解説

次の章では、確定申告書をどこでもらうか、について解説します。

確定申告書はどこでもらうのか

確定申告の入手方法は下記の通りです。

  • 税務署でもらう
  • 市町村の役所でもらう
  • 確定申告相談会場でもらう
  • 郵送してもらう
  • 国税庁のウェブサイトからダウンロード・印刷する

あくまで上記の方法は、書面に手書きで確定申告書に記入するという方法になります。

最近ではネット上で確定申告書を作成・送信することができるe-Taxのサービスもあるので、手書きが面倒と言う人は是非利用してみてください。

税務署

税務署

最寄の税務署で受け取ることができます。

税務署なら全ての書類が揃っていますし、何かあった時にすぐに聞けるので、初めて確定申告をする人は税務署を利用しましょう。

市町村の役所

市町村の役所でももらうことができます。

しかし、市町村の役所の場合は用意されている書類が少なかったり、場所によっては用意されていない場合もあるので、事前に電話確認することをおすすめします。

確定申告相談会場

1月頃から各地で開催される確定申告相談会でも書類をもらうことができます。

地域の確定申告相談会がどこで行われるのが事前に確認しましょう。

ただし混雑しやすいので、書類をもらったり話を聞くまでに時間がかかるかもしれません。

返信用封筒・必要書類のメモを送付して郵送してもらう

返信用封筒を同封し、必要書類を記載したメモを送付すると、後日郵送で必要書類が送られます。

税務署や役所に行く暇がないという人は、是非利用することをおすすめします。

自分で書類を選ぶ必要があるので、初心者の人にはおすすめできません。

国税庁のウェブサイトから書類のファイルをダウンロード・印刷

国税庁のウェブサイトから書類をダウンロードすることができます

印刷すればそのまま利用できるので、税務署や役所に行く暇がない人におすすめです。

国税庁のウェブサイト上で直接入力して申告書の作成も可能

国税庁のウェブサイトには、データ入力してネット上で確定申告書を作成できるサービスもあります。

そのデータはそのままe-Taxを利用して送付することもできるので、郵送や手書きの手間を省きたい人にもおすすめです。

確定申告書はどこでもらえる?
  • 税務署
  • 市町村の役所
  • 確定申告相談会場
  • 返信用封筒と必要書類のメモを送付して郵送してもらう
  • 国税庁のウェブサイトから印刷
  • 国税庁のウェブサイト上で申告書の作成も可能
確定申告のやり方|いつ・どこで・どうやってやるかとかかる時間

次の章では、確定申告はどうやって書けば良いかについて解説します。

確定申告はどうやって書けば良いのか?

次に、確定申告の記入方法について解説します。

全てを細かく解説をするとかなり長くなってしまうので、今回はメインでもある『確定申告の第一表』の書き方について大雑把に解説をしていきます。

確定申告は、記入に必要な書類さえ集まっていればそこまで難しいことではありません。

しかし、税額の計算となるとやや複雑となるため、初めての人は税務署で相談しながら記入していくことをおすすめします。

確定申告書の種類について

  • 確定申告書A
  • 確定申告書B

確定申告書Aとは

サラリーマンの人など、給与所得や公的年金等の記入項目が必要な人向けの確定申告書です。

サラリーマンなど給与をもらっている人で、自分で確定申告をしている人はこちらに該当します。

確定申告書Bとは

こちらは特に決まりがなく、誰でも利用することができる確定申告書です。

個人事業主やフリーランス、自営業の人はこちらを利用しましょう

確定申告書A・B共通して記入するもの

収入金額等

確定申告書Aの場合は、源泉徴収票に記載されている「支払金額」を「給与」の項目に記入します。

支払金額というのは、1年間に支払われた給与の総額となります。

一方で、確定申告Bの場合は、1月1日から12月31日までに得た収入を所得ごとに記入してください。

フリーランスや個人事業主としての収入は「事業」の「営業等」に該当します。

給与をもらっている人は「給与」に別途給与収入金額を記入してください。

尚、事業に当てはまるのは下記のとおりです。

  • 営業(卸売業、小売業、飲食店業、製造業、建設業、金融業、運輸業、修理業、サービス業など)
  • 自由職業(医師、弁護士、作家、俳優、職業野球選手、外交員、大工など)
  • 漁業等

所得金額等

確定申告書Aの場合は、「給与所得控除後の金額」を「給与」に記入してください。

その他一時所得等の別の所得がない場合は、そのまま「合計」の欄に同じ金額の入力を行います。

確定申告書Bの場合は、収入金額から必要経費等を差し引いた金額を記入します。

青色申告の場合は控除が最大65万円まで適用されます。

承認を受けている場合は、青色控除の控除額も入れた金額を記入しましょう。

先ほどの「事業」項目の「営業等」に記入をした額から必要経費と青色申告の控除を加えた金額を「営業等」に記入します。

その他にも所得がある場合は必要に応じて入力し、最後の合計は全ての所得の合計金額を入力してください。

各種控除金額

確定申告書Aの場合は、源泉徴収票に記載されている社会保険料や生命保険料の控除額、基礎控除(38万円)などを該当する控除の項目に入力してください。

基本的に源泉徴収票通りで問題ありません

各控除の合計金額を「合計」に記入しましょう。

確定申告書Bの場合は、所得から控除が認められている金額を記入します。

  • 医療費控除
  • 扶養控除
  • 生命保険控除
  • 社会保険料控除

該当するのは大体上記の項目となります。

サラリーマンの人は、年末調整で申告している控除に漏れがない場合、源泉徴収票通りに記入すれば問題ありません。

所得税の計算

どちらも収入所得から控除額を差し引いたものに対して、税率を加えて所得税の計算を行います

所得税は1,000円未満は切り捨てとなるので注意してください。

わからない場合は税務署で相談するのが1番

ここまで確定申告書A・Bの第一表の書き方について簡単に解説をしました。

しかし、確定申告を初めて作成するという人は、いきなり全て1人でやろうとするのはおすすめできません。

申告漏れ・納付漏れがないようにするためにも、必ず提出前に税務署で確認をしてもらったり、わからないことがあったら相談しに行きましょう。

わからない時は申告漏れを防ぐ為に必ず税務署で相談しよう!

確定申告書

最後に、確定申告書の記入方法についてまとめます。

確定申告の記入方法について
  • 確定申告は申告書Aと申告書Bがあるので間違えないようにする
  • 収入金額から必要経費等を差し引いた金額が所得金額となる
  • 各種控除は医療費や扶養、社会保険料等の控除が適用される
  • 所得税の計算は指定された税率を加えて計算を行う
  • わからない場合は必ず税務署で相談すること

確定申告書は大体1月末までに手に入るので、後回しにするのではなく事前に用意をしておくことをおすすめします。

提出期限は3月15日までとなっているので、必ず期日中に納付するようにしましょう。

また、確定申告書は税務署だけでなく役所や相談会場等でももらうことができます。

確定申告に慣れている人は、ウェブサイトで印刷をしたり、e-Taxで電子データとして送付してしまうのも手間が省けて便利です。

わからないことがあったら必ず税務署に聞くようにしましょう。申告漏れを防ぐために一番確実な方法です。

e-Taxとは?確定申告をネットで行うサービスでスマホでも利用可能