確定申告の必要書類は?どこでいつまでにもらってどう書けばいいか

確定申告はどうやって書けば良いのか?

次に、確定申告の記入方法について解説します。

全てを細かく解説をするとかなり長くなってしまうので、今回はメインでもある『確定申告の第一表』の書き方について大雑把に解説をしていきます。

確定申告は、記入に必要な書類さえ集まっていればそこまで難しいことではありません。

しかし、税額の計算となるとやや複雑となるため、初めての人は税務署で相談しながら記入していくことをおすすめします。

確定申告書の種類について

  • 確定申告書A
  • 確定申告書B

確定申告書Aとは

サラリーマンの人など、給与所得や公的年金等の記入項目が必要な人向けの確定申告書です。

サラリーマンなど給与をもらっている人で、自分で確定申告をしている人はこちらに該当します。

確定申告書Bとは

こちらは特に決まりがなく、誰でも利用することができる確定申告書です。

個人事業主やフリーランス、自営業の人はこちらを利用しましょう

確定申告書A・B共通して記入するもの

収入金額等

確定申告書Aの場合は、源泉徴収票に記載されている「支払金額」を「給与」の項目に記入します。

支払金額というのは、1年間に支払われた給与の総額となります。

一方で、確定申告Bの場合は、1月1日から12月31日までに得た収入を所得ごとに記入してください。

フリーランスや個人事業主としての収入は「事業」の「営業等」に該当します。

給与をもらっている人は「給与」に別途給与収入金額を記入してください。

尚、事業に当てはまるのは下記のとおりです。

  • 営業(卸売業、小売業、飲食店業、製造業、建設業、金融業、運輸業、修理業、サービス業など)
  • 自由職業(医師、弁護士、作家、俳優、職業野球選手、外交員、大工など)
  • 漁業等

所得金額等

確定申告書Aの場合は、「給与所得控除後の金額」を「給与」に記入してください。

その他一時所得等の別の所得がない場合は、そのまま「合計」の欄に同じ金額の入力を行います。

確定申告書Bの場合は、収入金額から必要経費等を差し引いた金額を記入します。

青色申告の場合は控除が最大65万円まで適用されます。

承認を受けている場合は、青色控除の控除額も入れた金額を記入しましょう。

先ほどの「事業」項目の「営業等」に記入をした額から必要経費と青色申告の控除を加えた金額を「営業等」に記入します。

その他にも所得がある場合は必要に応じて入力し、最後の合計は全ての所得の合計金額を入力してください。

各種控除金額

確定申告書Aの場合は、源泉徴収票に記載されている社会保険料や生命保険料の控除額、基礎控除(38万円)などを該当する控除の項目に入力してください。

基本的に源泉徴収票通りで問題ありません

各控除の合計金額を「合計」に記入しましょう。

確定申告書Bの場合は、所得から控除が認められている金額を記入します。

  • 医療費控除
  • 扶養控除
  • 生命保険控除
  • 社会保険料控除

該当するのは大体上記の項目となります。

サラリーマンの人は、年末調整で申告している控除に漏れがない場合、源泉徴収票通りに記入すれば問題ありません。

所得税の計算

どちらも収入所得から控除額を差し引いたものに対して、税率を加えて所得税の計算を行います

所得税は1,000円未満は切り捨てとなるので注意してください。

わからない場合は税務署で相談するのが1番

ここまで確定申告書A・Bの第一表の書き方について簡単に解説をしました。

しかし、確定申告を初めて作成するという人は、いきなり全て1人でやろうとするのはおすすめできません。

申告漏れ・納付漏れがないようにするためにも、必ず提出前に税務署で確認をしてもらったり、わからないことがあったら相談しに行きましょう。

わからない時は申告漏れを防ぐ為に必ず税務署で相談しよう!

確定申告書

最後に、確定申告書の記入方法についてまとめます。

確定申告の記入方法について
  • 確定申告は申告書Aと申告書Bがあるので間違えないようにする
  • 収入金額から必要経費等を差し引いた金額が所得金額となる
  • 各種控除は医療費や扶養、社会保険料等の控除が適用される
  • 所得税の計算は指定された税率を加えて計算を行う
  • わからない場合は必ず税務署で相談すること

確定申告書は大体1月末までに手に入るので、後回しにするのではなく事前に用意をしておくことをおすすめします。

提出期限は3月15日までとなっているので、必ず期日中に納付するようにしましょう。

また、確定申告書は税務署だけでなく役所や相談会場等でももらうことができます。

確定申告に慣れている人は、ウェブサイトで印刷をしたり、e-Taxで電子データとして送付してしまうのも手間が省けて便利です。

わからないことがあったら必ず税務署に聞くようにしましょう。申告漏れを防ぐために一番確実な方法です。

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