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確定申告はアルバイトでも学生でも必要?源泉徴収とかけもちがカギ

確定申告書類

大学生や高校生になってアルバイトを始める人は多いですよね。

初めて自分で働いたお金を手にするという経験をし、初めて「税金」や「確定申告」について意識する人も多いでしょう。

確定申告とは、自分で所得などを計算し、税を算出して申告することをいいます。

確定申告なんてできるのだろうか…と、不安に思ってはいませんか?

安心してください。実は、確定申告は基本的に不要となるケースが多く、行わなければいけない状況はかなり限られています。

アルバイトでも確定申告は必要?
  • 勤務先で年末調整が行われない場合は必要
  • 2箇所以上でアルバイトしている、副業の収入が一定以上の場合も必要
  • 年末前にアルバイト辞め、その後どこにも勤務していない場合も必要

今回は、確定申告が必要な場合と不要な場合、年末調整との違い、そして所得税がかからないポイントなどを解説していきます。

確定申告と年末調整とは?

まず、確定申告と年末調整について解説します。

年末にアルバイトしたことがある人は、「年末調整の書類を○日までに出して」と勤め先の社員から言われたことがありませんか

確定申告も年末調整も税金関係の手続きではありますが、それぞれどのような目的で行うのでしょうか。

年末調整は雇用主が正しい所得税額に調整すること

年末調整は、会社(雇用主)が行うべき手続きです。

従業員の皆さんがやらなければいけないのは、基本的に年末調整に必要な『給与所得者の扶養控除等(異動)申告書』への記入と捺印だけです。

所得税は、1月~12月までの1年間の所得で税額が決定します。そのため、年末にならなければ正確な税額は計算できません。

しかし、会社員やアルバイトなど雇用されている場合は、毎月給与から所得税が差し引かれることになっています。

このとき差し引かれるのはあくまで見込みの金額で、実際の金額とは異なります。

これが源泉徴収です。

年末調整というのは、毎月の給与から差し引かれている所得税の見込み額(源泉徴収税額)を、本来の適正な税額に直し還付または追徴を行う手続きのことです。

  • 源泉徴収税額<実際の税額の場合:12月の給料から差額が差し引かれる(追徴)
  • 源泉徴収税額>実際の税額の場合:12月の給料に差額が上乗せされる(還付)

源泉徴収税額を証明する「源泉徴収票」

画像引用元:[手続名]給与所得の源泉徴収票(同合計表)|国税庁

源泉徴収票は、職場から自分に支払われている給料の金額と、そこから収められている所得税がわかる書類です。

確定申告には源泉徴収票が必要となるため、職場から受け取ったら大切に保管しましょう。

確定申告は自分で収入や所得、税額を計算し申告すること

確定申告は自分で収入、各種控除額などを計算し、税務署に申告することを言い、その提出書類を元に税金を納めます。

雇用主のいない個人事業主や自営業の人は、基本的に確定申告をしなければいけません。

手間がかかったり、情報が多すぎて自分では処理しきれなかったりすることから、税理士さんに任せている人も多いです。

基本的にアルバイト先で年末調整をしている場合は必要ありませんが、確定申告が必要な例外のケースがいくつかあります。

年末調整と確定申告
  • 年末調整は毎月支払っていた所得税の見込み額(源泉徴収税額)を適正な税額に直すこと
  • 基本的に雇用主が年末調整を行うことがほとんど
  • 確定申告は自分で収入から税金を計算し申告すること

次の章で、アルバイトや学生でも確定申告が必要となるケースについて解説します。

確定申告が必要な人の条件|しなくていい金額としないリスクを解説

アルバイトや学生でも確定申告が必要な場合

次に、アルバイトや学生でも確定申告が必要な場合について解説します。

基本的には確定申告をする必要がないと述べましたが、一部のケースでは自分で確定申告をしなければいけません。

  • 勤め先で年末調整をされていない場合
  • 年末調整を行わずアルバイトを辞めた場合
  • 2箇所以上から給与をもらっている場合
  • 給与収入103万円以下で源泉徴収されている場合

基本的に年末調整は1箇所でしか手続きをすることができず、複数の職場をかけもちしている人は合計の収入に応じた税額を申告しなければいけません。

勤め先で年末調整をされていない場合

勤め先で年末調整が行われていない場合は、自分で正しい税額を求め、納める必要があります。

メジャーなチェーン店など、アルバイト先が大きな企業であればまず年末調整は行われると思います。

年末に源泉徴収票が手渡されない場合、年末調整されていないおそれがあります。職場に確認し、確定申告が必要かどうか判断しましょう。

年末調整を行わずアルバイトを辞めた場合

年末前にアルバイトを辞め、その後アルバイト等をしていない場合も、年末調整が行われていないため確定申告をしたほうがいいです

この場合、納めすぎた税金が戻ってくることが多いので、面倒臭がらず行うことをおすすめします。

2箇所以上から給与をもらっている場合

アルバイトをかけもちしている場合も注意が必要です。インターンシップ等で給与が発生している場合も含みます。

年末調整は基本的に1社でしか行うことができません。

メインのアルバイト先で年末調整を行ってもらい、サブバイトの方は自分で確定申告を行った上で正しい税額を求める必要があります。

給与収入103万円以下で源泉徴収されている場合

年収が103万円以下なら基本的に所得税はかかりません

この金額の根拠については次の章で詳しく解説します。

そのため、103万円を超えていないにもかかわらず毎月の給与から所得税が引かれているなら、その税の還付を受けるために確定申告するのがおすすめです。

アルバイトで確定申告をしなくても良い場合

アルバイトで確定申告をしなくても良い場合もあります。

  • 年末調整が行われている場合
  • 給与所得以外の収入が20万以下の場合

基本的に1社で働いていて年末調整が行われている場合は確定申告が不要だと思ってください。

また、副業による収入(事業所得)が20万円以下の場合も不要です。

年末調整が行われている場合

繰り返しになりますが、年末調整さえ行われていれば確定申告は不要です。職場でしっかりと年末調整が行われ、源泉徴収税が年末に調整されていれば問題ありません。

例えばアルバイトを退職し、新たなアルバイトに従事した場合でも、以前の職場で発行された源泉徴収票を提出しておけば新たなアルバイト先で年末調整を行ってもらえます

給与所得以外の収入が20万以下の場合

アルバイト以外にアフィリエイトなど、事業所得を得ている場合、それが20万円以下なら確定申告の必要はありません

フリマサイトやリサイクルショップでの転売も基本的に確定申告の必要はありませんが、営利目的で20万円以上の利益を得ているなら確定申告が必要となる可能性は高いです。

アルバイトでも確定申告をする必要がある人
  • 職場で年末調整をしていない場合
  • 年末前にアルバイトを辞めた場合
  • 2箇所以上から給与をもらっている場合
  • 給与収入103万円以下で源泉徴収されている場合

次は、アルバイトでも所得税が発生する条件などについて詳しく解説します。
確定申告のやり方|いつ・どこで・どうやってやるかとかかる時間

103万円の壁とは?稼ぎたいなら「勤労学生控除」を利用しよう

アルバイトをしていると、「103万円の壁」という言葉を耳にすることがあるかもしれません。

かなりハードにアルバイトをしていると、勤め先の社員から「103万円超えても大丈夫?」と聞かれることも。

正社員でもアルバイトでも働いている人は全て、一定の収入を得るとそれに応じて税が発生します。

ここからは103万円の壁や勤労学生控除、所得税の仕組みなどについて詳しく見ていきましょう。

年間の給与所得が103万円を超えると所得税が発生する

年収103万円を超えると、所得税を支払う義務が生じます

103万円という金額の根拠は以下の通り。

  • 基礎控除:38万円
  • 給与所得控除:65万円

所得税は、全ての収入に対してかかるわけではありません。

収入から一定の金額を差し引いて求めた金額=「所得」を元に計算します。この差し引きのことを「所得控除」と言います。

所得控除は医療費控除、生命保険料控除、配偶者控除などさまざまありますが、中でも全ての人が受けられるのが基礎控除で、給与所得者全てが受けられるのが給与所得控除です。

アルバイトに従事する人は基本的にこの2つの控除を受けることができます。

103万円を超えるとどうなる?

103万円を超えると所得に対して5%の所得税が発生します。

そのため、102万9,999円以内と103万円を超えた時の手取り額を比較すると、103万円の時の方が手取りが少ないという状況になります。

所得税を発生させたくないなら、次に説明する勤労学生控除の申請をすることをおすすめします。

勤労学生控除を受ければ130万円まで所得税がかからない

学校に通いながら働いている人もかなり多いでしょう。筆者も生活費を稼ぎながら大学生活を送っていました。

こうした学生だけが受けられる所得控除があります。それが、「勤労学生控除」です。

勤労学生控除の対象となるのは以下の学生です。

  • 学校教育法に規定する小学校、中学校、高等学校、大学、高等専門学校など
  • 国、地方公共団体、学校法人等により設置された専修学校又は各種学校のうち一定の課程を履修させるもの
  • 職業能力開発促進法の規定による認定職業訓練を行う職業訓練法人で一定の課程を履修させるもの

高校や大学だけでなく、専門学校や職業訓練校も含まれます。

勤労学生控除の金額は27万円

つまり、前述の103万円と合わせると130万円までは所得税がかからないようになるのです。

勤労学生控除は親の扶養から外れるので注意

勤労学生控除の申請は、必ずしもおすすめしません。

なぜなら、勤労学生控除を受け、103万円以上の収入を得ると親の扶養控除から外れることになります

親の扶養に皆さんが入っていたことで親の所得税の負担が軽くなっていたのが、控除が外れることにより扶養者の所得税が高くなるおそれがあります。

またそれだけでなく、親の健康保険に加入できず、自ら健康保険料を払い、健康保険に加入しなければならなくなります

勤労学生控除を適用するかどうかは、親ともしっかりと相談するようにしましょう。

住民税が発生することも

ここまでは国税である所得税についての話でしたが、地方税である「住民税」も一定の条件を満たせば支払い義務が生じます。

自治体によって異なりますが、年収100万円を超えると住民税が発生するケースが多いです。

筆者も大学生の時、かなりハードにアルバイトをしていた時期がありましたが、翌年住民税の請求が来て驚いたことを覚えています。

年額で数千円程度でしたが、学生でも住民税が発生すると知らなかった筆者は、「この請求は何だ!?」と疑ってしまいました。

学生のアルバイト収入と所得税について
  • 103万円を超えると所得税が発生する
  • 勤労学生控除を申請すると130万円までは所得税がかからなくなる
  • 勤労学生控除を申請しても103万円以上稼げば親の扶養から外れるので注意

所得税の仕組みを知って確定申告が必要か判断しよう!

アルバイトに励む学生も、場合によっては確定申告が必要です。

基本的に1社でアルバイトをしているだけなら勤務先で年末調整を行ってもらえて確定申告は不要となりますが、その他のケースでは必要かどうかしっかり確認しておいたほうがいいです。

また、アルバイト給与に対して税金がかかるのかどうかもしっかり認識しておいたほうがよいでしょう。

ただたくさん給与をもらえれば良いということはなく、稼いだ分税金の負担がかかり、手取り額が減ってしまうおそれがあります。

103万円もしくは130万円という金額を意識した上でアルバイトに従事すべきと言えます。

税金のこと、確定申告の方法などを学校で詳しく教わることはありません。だからこそ、自ら情報を集め、自ら行動することが大切です。

社会に出た後も決して無駄にはならない知識ですから、しっかり調べてみてくださいね。
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