無職でもカードローンは利用できる?失業中でも借入れできる条件

無職の方はカードローンを利用できる可能性が低いです。しかし、配偶者に収入がある場合や投資などの収入があれば、カードローンを利用できる可能性があります。生命保険の借入制度や公的貸付の制度など、カードローン以外の選択肢についても解説します。
  • 2021年7月13日
  • 2021年7月12日
無職でもカードローンは利用できる?

無職の方はカードローンを利用できる可能性が低いです。

なぜなら、消費者金融は総量規制により、借入残高が年収の3分の1を超える貸付けができないからです。なお、銀行も消費者金融と同等の規制を設けています。

また、ほとんどの消費者金融や銀行は、カードローン利用にあたって安定した収入があることを要件としています。

そのため、無職で収入がない場合、カードローンの利用は極めて難しいといえるでしょう。

無職で急な支出が必要な場合、何か対策はないのでしょうか。

無職でもカードローンが利用できるケースや、カードローンが利用できないときの対策について解説しています。

無職でカードローンは利用出来るのか
  • 基本的に無職の人がカードローン利用するのは難しい
  • 配偶者に収入があれば可能性がある
  • アフィリエイトや投資の収入でも可能性がある
  • 生活保護はカードローンの利用はできない
  • 年金生活者は年金以外の安定した収入が必要
  • 無職の方は公的な制度を活用する

無職はカードローンの利用は厳しい

電卓で計算する

無職の方は基本的にカードローンの利用は難しいと考えられます。

その理由を知るために、まずはカードローンを利用するにあたって、消費者金融や銀行が重視する審査項目について確認をしておきましょう。

カードローン審査でチェックされるポイント

カードローンの審査基準は各社非公開となっていますが、一般的には以下の内容をもとに審査が行われます。

カードローンの審査基準
  • 雇用形態や収入等の返済能力
  • 他社の借入状況
  • ブラックリスト等の信用情報(過去の借入)

また、この3つの審査基準をどのような情報から判断するのか、というのも各社によって異なります。

雇用形態や収入等の返済能力

消費者金融、銀行いずれもカードローン審査は本人の返済能力の有無を重視します。

これは、本人の「属性」といわれるものの一部ですが、一般的に属性が良ければカードローンの審査は通りやすくなります。

主にチェックされる属性には以下のようなものがあります。

  • 職業
  • 勤務先
  • 勤続年数
  • 年収

職業においては、医師や弁護士のようなステータスの高い職業であれば、属性は良い(または高い)とされます。

また、勤務先が上場企業や公務員であれば、勤務先が急に倒産して収入がなくなるというリスクは少ないため、属性は良いと考えられます。

勤続年数が長い方、年収は高い方も属性が良いとされ、カードローンの審査には有利に働きます。

信用情報に傷がある

過去にカードローンを利用していて、長期間返済を怠っていたり、債務整理をしていた場合は「個人の信用情報に傷がある」とされ、当面の間はカードローンの利用はできません。

信用情報に傷がある間は、職業の有無にかかわらずカードローンを利用することは極めて厳しいでしょう。

安定した収入がある方が良い

収入に関しては、「安定した収入ある方が望ましい」という点は、どのカードローンでもほぼ共通しています。

例として、アイフル・プロミスの申し込み条件をチェックしてみましょう。

アイフル

貸付対象者
満20歳以上の定期的な収入と返済能力を有する方

引用元:キャッシングローン

プロミス

お申込みいただける方の条件は、年齢20~69歳のご本人に安定した収入のある方です。
主婦や学生でもパート・アルバイトなど安定した収入のある方はご審査のうえご利用が可能です。

画像引用元:お申込条件と必要なもの|キャッシング・消費者金融のプロミス公式サイト

そもそも、上記のような条件をクリアしないと、申し込む事が出来ません。

そのため、無収入の方は申し込み条件の時点で、利用出来ないという事になります。

申込条件をクリアした上で審査が行われます。定期的・安定的な収入の審査基準をクリアしているかが審査で判断されます。

定期的・安定的な収入とは、おおよそ一定の日に、ほぼ同額が毎月安定して得られる状態のことです。

要するに給料という形で受取っていることが望ましいということです。

そのため、フリーランスで毎月の収入の浮き沈みが大きいような場合は、安定した収入とはみなされないことがあります。

他社の借入状況

他社の借入れ状況も審査では重要な情報です。

消費者金融のカードローンには総量規制という法律があり、借入残高が年収の3分の1を超える場合、新規の借入れができなくなります。

無職で収入がない場合はカードローンの利用は極めて難しいといえるでしょう。

銀行カードローンは総量規制の対象外ですが、自主規制で消費者金融と同等の方針を取っているため、やはり利用することは難しいです。

信用情報に傷がある

過去にカードローンを利用していて、長期間返済を怠っていたり、債務整理をしていた場合は「個人の信用情報に傷がある」とされます。

目安として5年から10年はカードローンの利用はできません

信用情報に傷がある間は、職業の有無にかかわらずカードローンを利用することは極めて厳しいでしょう。

無職でも審査が通るケース

お金の計算をする女性

無職でも審査が通るケースには以下のような事例が考えられます。それぞれのケースについて詳しく解説していきます。

無職で審査に通る可能性があるケース
  • 収入のある配偶者がいるケース
  • アフィリエイトや投資の収入がある

収入のある配偶者がいるケース

配偶者貸付けを用意している消費者金融であれば、無職でもカードローンを利用できる可能性があります。

配偶者貸付けとは、配偶者と合算した年収の3分の1まで借りることが出来る制度のことです。

配偶者貸付けは総量規制の例外貸付に該当します。本人年収の3分の1を超える借入であったとしても、返済能力などを判断のうえ、例外的に貸付けを認められます。

この場合は「配偶者の収入」という経済的な裏付けがあるため、例外的に貸付けが認められる可能性があります。

ただし、どこのカードローンでも配偶者貸付を扱っている訳ではありません。なお、契約にあたっては審査や配偶者の同意が必要です。

また、銀行カードローンでも配偶者の年収を参考に貸付けをしている場合もあります。

アフィリエイトや投資の収入がある

アフィリエイト収入や株式投資やFX、不動産投資などの収入がある場合も、安定した収入と認められる可能性があります。

投資においては短期的な売買差益ではなく、株式であれば配当金、FXであればスワップ収入、不動産投資なら家賃収入が安定した収入に該当します。

無職だけど収入がある生活保護、年金生活者は利用できる?

お金の不安

無職でもカードローンが利用できるケースについて紹介しました。

ここでは、収入があっても無職という「生活保護」と「年金生活者」のカードローン利用について解説します。

基本は生活保護は利用不可です。年金生活者は年金以外に安定した収入があることが要件になります。

生活保護

生活保護は原則カードローンを利用することはできません。

生活保護はそもそも、収入が少なく生活ができない人が利用できるものであるため、安定した収入があるとは認められません。

しかし、申込時に借入額を収入証明書が不要な範囲で申し込み、職業を自宅兼事務所の個人事業主として在籍確認を切り抜けるなど利用できる方法はあるようです。

ただし、うまく利用できたとしてもその後は返済が待っています。

仮にカードローン会社に生活保護であることが知られた場合は一括返済を求められ、ケースワーカーに気づかれれば生活保護費が打ち切られる可能性があります。

生活保護費は必要最低限の生活費なのですから、そこに返済が加われば将来的に発覚することは目に見えています。

生活保護を受けている方は、カードローンを利用することはできないことを心得ておきましょう。

年金受給者

年金受給者に関しては、収入が年金だけではお金を借りることは難しいです。

しかし、その他に安定した労働収入があれば借入れができる可能性は高くなります。

しかし、消費者金融も銀行もカードローンの利用に年齢制限を設けているケースがほとんどです。

カードローン年齢制限の代表例
  • プロミス・69歳まで
  • アイフル・69歳まで
  • レイク・満70歳まで
  • ベルーナノーティス・80歳まで

なお、利用期間中に、各カードローン会社が取り決めている利用可能年齢に達した場合は、それ以降の借入れはできなくなります。

年金受給者でもカードローンを申し込める条件は?気になる審査と注意点

お金に困ったならカードローン以外も

確定申告書

無職の方がカードローンを利用するのは、総合的に見てハードルが高いと言えます。

しかしそれでも、お金が必要になったという方もいるはずです。

そんな方に向けて、無職の方がお金を借りるカードローン以外の選択肢について紹介します。

生命保険に加入している方

生命保険に加入している方なら、カードローンの審査が通らなくても、お金を借りられる可能性があります。

その方法とは、生命保険の解約返戻金を原資としてお金を借りる「契約者貸付」です。

生命保険の契約者貸付のポイント
  • 解約返戻金の一定割合を借りられる
  • 保障内容はそのまま
  • 複利で金利が発生

解約返戻金を元にしてお金を借りる事なので、掛け捨てではなく生命保険の中でも積立型である事が条件です。

生命保険を解約して解約返戻金を受け取る方法もありますが、この場合、保障が無くなってしまいます。

契約者貸付なら、解約返戻金が担保となっているため無職でも利用出来ますし、保障内容も継続されます。

ただし、貸付を受けた状態で万が一のことがあると、保険金から残債と利息が差し引かれた分が支払われます。

契約者貸付けを返済していないと、万が一の時の保険金が不足する可能性があるので利用には十分注意しましょう。

年金受給者の方

年金を受給していて、お金を借りたい方は年金のを担保として融資を受けられる「年金担保貸付制度」を利用する事もできます。

年金担保貸付を利用できるのは、以下の年金証書を持っていて、その年金を現在受給している方です。

年金担保貸付の対象となう年金証書
  • 国民年金・厚生年金保険年金証書
  • 厚生年金保険年金証書
  • 船員保険年金証書
  • 国民年金保険証書
  • 労働者災害補償保険年金証書

また、年金担保貸付の融資額は以下の3つの要件を満たす額の範囲内で、最大で200万円まで借りる事が可能です。

金利は年金担保貸付の場合は2.1%。労災年金担保貸付は2.8%となっています。

年金担保貸付制度の融資額
  • 融資金額は10万円から200万円まで
  • 1回の返済額の15倍まで
  • 年間に受給する年金の80%まで

なお、年金担保貸付制度は令和4年3月末で新規の申込受付は終了します

一時的にお金がどうしても必要な方

上記したような要件に該当しない・カードローンも利用出来ない方であっても、お金を借りられる可能性はあります。

それは、国・自治体が提供している公的な制度を利用することです。

お金に困ったときに利用出来る公的な制度は、非常に多岐に渡っています。

その中で、一例を挙げると以下のようなものが挙げられます。

公的なお金を借りられる制度
  • 生活福祉資金貸付制度
  • 求職者支援資金融資制度
  • 緊急小口資金特例貸付

生活福祉資金貸付制度は、低所得書、高齢者、障害者の生活を経済的に支えるための制度で、県内の市区町村社会福祉協議会が窓口となっています。

就職に必要な知識、技術の習得や、高校・大学への就学、介護サービスを受ける費用等の貸付を行います。

求職者支援資金金融制度は、職業訓練受講給付金を受給してもその給付金だけでは訓練受講中の生活費が不足する場合に利用できる融資制度で、ハローワークが窓口となります。

また、緊急小口資金特例貸付けは新型コロナウイルスの影響で、収入の減少や失業で生活が困窮し、通常生活を送ることができない世帯向けの貸付けです。

窓口はお住まいの地域の社会福祉協議会になります。

なお、ここで紹介した3つの方法は基本的に「どうしようもなく困っている人」を対象としています。

該当する場合は、各制度の窓口に相談をしてみましょう。

無職でもカードローンが利用出来る可能性はある

無職でカードローンは利用出来るのか
  • 基本的に無職の人がカードローン利用するのは難しい
  • 配偶者に収入があれば可能性がある
  • アフィリエイトや投資の収入でも可能性がある
  • 生活保護はカードローンの利用はできない
  • 年金生活者は年金以外の安定した収入が必要
  • 無職の方は公的な制度を活用する

カードローンは気軽に利用出来るのが魅力の一つですが、法的な規制や審査が緩いといったものではありません。

そのため、収入がない無職の方は基本的に難しいと考えた方が良いでしょう。

無職の方で尚且お金に困っているという方は、上記したような代替案を探る事がおすすめです。