ビジネスカードとは？クレジットカードとの違いと特徴・メリットを解説

クレジットカードの中には「ビジネスカード」という種類のカードがあります。

法人や個人事業主の方であれば、ビジネスカード発行のお誘いを受けることもあるかもしれません。

ビジネスカードと通常のクレジットカードの間には、付帯特典や発行条件などに違いがあります。

ビジネスカードを利用することで得られるメリットもたくさんあります。

この記事ではビジネスカードについて詳しく解説していきます。

カード名	セゾンプラチナ ビジネスアメックス	アメックスビジネス ゴールド	ダイナースクラブ ビジネスカード	セゾンコバルト ビジネス・アメックス
年会費	22,000円 条件付きで11,000円	36,300円	27,500円	1,100円
還元率	0.5%〜1.0%	0.33～1.0%	0.3%～1.0%	0.5%～
国際ブランド	American Express	American Express	diners club	American Express
キャンペーン	最大3,000円相当 プレゼント 2023年10月2日〜12月31日	ご入会後4ヶ月以内に 200万円カード利用で 150,000ボーナスポイント プレゼント	なし	初年度年会費無料
申込対象年齢	20歳以上 個人の方も申込可能	20歳以上	ダイナースクラブ 所定の基準を満たす方	20歳以上
発行スピード	最短3営業日	2〜3週間	2〜3週間	最短3営業日
公式サイト	詳細を見る	詳細を見る	詳細を見る	詳細を見る

ビジネスカードとは？

ビジネスカードもクレジットカードの一種です。

ビジネスカードは、主に個人事業主や小規模の法人が利用することを想定している点に特徴があります。

法人カードと呼ばれることもありますが、中小企業や個人事業主向けのカードを「ビジネスカード」といい、大企業向けのカードを「コーポレートカード」といいます。

では、個人向けのクレジットカードとビジネスカードの違いはどのような点にあるのでしょうか。

• 支払口座を会社名義の口座にすることができる
• 一般的に、個人カードに比べて利用限度額が高い
• 従業員用の追加カードが発行可能
• 福利厚生サービスが付帯していることがある
• その他経営者向けの特典がある場合がある

ビジネスカードは経営者向けに設計されたクレジットカードです。

そのため、経営者の方であれば個人向けのクレジットカードを利用するよりも、ビジネスカードを利用した方がお得な可能性があります。

個人カードとビジネスカードの特徴を比較

個人で利用する一般的なクレジットカードとビジネスカードの特徴をそれぞれ比較してみましょう。

ビジネスカードは、個人カードと異なり企業向けに作られているため、カード発行時の審査やカードの機能に違いがあります。

個人カードとビジネスカードの共通点

個人カードとビジネスカードの共通点は、次の特典や機能です。

• クレジットカードポイント
• カード利用用途
• カード特典全般

ビジネスカードでも個人カードのようにポイントは貯まるカードがほとんどですし、ビジネスカードだからといって利用に制限があるわけではありません。

つまり、ビジネスカードであることを理由に使えないシーンは基本的にありません（※経費として計上できるか否かは別です）。

また、カード会社が提供している個人向けのカードに付帯している特典は、ビジネスカードでも利用できることがほとんどです。

個人カードとビジネスカードの相違点

個人向けカードでできることで、ビジネスカードではできないこととしては下記のようなものがあります。

• キャッシング機能の利用
• 分割払いの利用
• リボ払いの利用

基本的にビジネスカードは1回払いのみ、キャッシングサービスも利用できません。

リボ払いや分割払い、キャッシングサービスは、資金繰りに困った場合に有効な手段です。

裏を返せば、カード会社は貸し倒れリスクを回避するため、資金繰りに困ったときに利用できないよう設計しているということでしょう。

ビジネスカードのメリット

経営者・個人事業主の方がビジネスカードを導入するメリットには、以下のような点があります。

従業員の経費立て替えが不要となる

個人向けカードには、追加カードとして家族カードを発行できるものが多くあります。

一方でビジネスカードでは、追加カードとして会社の従業員にクレジットカードを発行できます。

そのため、従業員が仕事業務の関係上で利用する経費をビジネスカードで払ってもらえれば、従業員に立て替えてもらわなくてもよくなります。

たとえば、従業員が社用車で打ち合わせなどに行く場合、従業員はガソリン代や高速道路料金などを一時的に立て替え、発生した料金の領収書を経理に提出し、経理から従業員にお金を渡すという作業が必要です。

しかし、従業員にビジネスカードと、ビジネスカードとひも付けたETCカードを渡しておけば、費用の立て替え払いが不要となります。

カード利用履歴がオンラインに残るので、従業員にとっても経理にとっても楽になります。

経費管理が楽になる

ビジネスカードを発行して、事業用として利用すれば経費管理も楽になります。

プライベート用のクレジットカードで仕事の経費も決済すると、内訳がわからなくなるおそれがあります。

ビジネスカードを発行し、打ち合わせの時の食事代や、事務用品の仕入れなどをビジネスカードで行うことで、仕事の経費とプライベートの利用が完全に分けられます。

その上、明細を見れば経費の内容と金額が一目瞭然となり、経費管理が楽になるでしょう。

また、従業員に発行した追加カードの引き落とし口座も会社の口座一つにまとめることができます。

カード年会費がかかっても経理担当の手間とコストが削減できるため、結果的に業務効率化・人件費削減につながります。

会計ソフトサービスも利用可能

ビジネスカードの種類によっては提携の会計ソフトサービスが優待価格で利用できる場合もあります。

「freee」や「弥生」、「ソリマチ」など個人事業主向けのソフトや、その他大企業向けのソフトを提供しているものもあります。

また、ビジネスカードと会計ソフトを連携することで帳簿管理も楽になります。

確定申告にかかる労力や時間が削減できるでしょう。

キャッシュフローが楽になる

ビジネスカードの支払いサイクルは、個人カード同様締め日・支払日が設定されています。

たとえば締め日が毎月月末、支払日が毎月27日のビジネスカードの場合、4月1日〜4月30日に利用した経費の引き落としは5月27日に口座から引き去られます。

そのため、カード利用から支払日まで約1カ月もしくはそれ以上の猶予があることになります。

現金を利用していると、経費の支払いと同時にお金が減っていくので、キャッシュフローの管理が細かくなり面倒です。

しかしビジネスカードを利用していると、まとめて引き落としされるため支払い猶予ができ、管理も容易になります。

ポイントが大量に貯まる

現金ではなくビジネスカードで経費を支払っていると、ポイントが貯まります。

ビジネスカードを利用している従業員が多ければ多いほど、ポイントの貯まるスピードは早くなります。

追加カードの利用分ポイントは、本会員(親カード)である経営者のカードポイントにまとめられます。

貯まったポイントはまた経費精算に使うことができ、節約効果が見込めるでしょう。

福利厚生サービスなどの特典がある

繰り返しになりますが、ビジネスカードは追加カードを従業員に対し発行できます。

従業員は経費精算が楽になるだけでなく、ビジネスカードに付帯する福利厚生サービスを利用できるというメリットも享受できます。

具体的な例を挙げると、JCBカードのビジネスカードでは飛行機のチケットや新幹線のチケットを優待価格で予約できるサービスを利用できます。

またゴールドカード以上のカードなら「Club Off(クラブオフ)」というカードを提示することで映画やカラオケ、スポーツクラブやテーマパークなど日本全国2万店舗以上の施設で優待割引・サービスを受けることができます。

ビジネスカードのデメリット

一方、ビジネスカードにもデメリットはあります。

審査に必要な書類が多い

ビジネスカードの審査は、カード申込者(経営者)に加えて会社(事業)も審査の対象です。

そのため個人カードの審査とは違った審査基準があり、決算書や事業規模などを証明する書類の提出を求められる場合があります。

ビジネスカードは個人カードに比べて利用限度額の枠が多い傾向にあるので、その分審査も慎重におこなわれると思っておいた方がいいでしょう。

立ち上げて間もない法人や個人事業主は発行できない可能性もあります。

個人での利用はできない

ビジネスカードは、法人もしくは個人事業主のみが発行できるクレジットカードです。

ビジネスカードの引き落とし口座に設定できるのは、法人口座もしくは屋号口座のみです。

そのため、事業口座を持っていない会社員やフリーターなどの個人が申し込むことができません。

分割払い・リボ払い・キャッシングは使えない

ビジネスカードの支払い方法は一括払いのみです。

個人カードには分割払いやリボ払いなど支払い方法に幅がありますが、ビジネスカードの場合は一括払い一択です。

つまり、ビジネスカードで利用した金額分は先延ばしできず、毎月の支払日ごとにきっちりと支払う必要があるということです。

さらに、キャッシング機能も利用不可です。

事業経営のためにクレジットカードを利用すると利用額が多額になることと、もし事業資金としてクレジットカードを利用されると、景気などに左右されて回収不可能になるリスクがあるためだと思われます。

従業員に経費を乱用される可能性がある

ビジネスカードは従業員に追加カードを発行して持たせることができます。

メリットで紹介したように、従業員が利用する経費を立て替えてもらわなくて済むというメリットがあります。

その反面、ビジネスカードをプライベート利用されるというおそれもあります。

たとえば、休日に旅行した際に利用した高速道路料金をビジネスカードのETCカードで精算したり、プライベートでの外食費用をビジネスカードで決済したりする可能性があります。

カードの利用履歴を一見しても、プライベートなものなのか、仕事のために必要だったものなのか、見分けは難しいでしょう。

ビジネスカードを渡す場合はルール作りが必須です。

報告義務を課す、一人あたりのひと月の利用可能額の上限を決めておくといった対策が有効でしょう。

ビジネスカードは経費管理が楽になる

今回の内容をまとめると下記のとおりです。

ビジネスカードは従業員が多くなれば多くなるほど便利なカードです。

しかし、記事中でも紹介したとおり、従業員が利用する場合はいつ何に利用しているかをしっかりと管理しましょう。

うまくビジネスカードを活用できれば、経費管理も楽になるので、管理コストや人件費を大幅に削減できる可能性があります。

ぜひ導入を検討してみてください。