個人賠償責任保険の内容と注意点｜付帯するクレジットカードは珍しい？

個人賠償責任保険は、リーズナブルな保険料で日常生活における幅広い補償をカバーすることができるものです。

火災保険や自動車保険などの特約として付帯されることが多いですが、クレジットカードに付帯することもできます。

しかし、自動付帯されているものは少なく、ほとんどの場合が別途保険料を支払って付帯することになります。

ここでは、個人賠償責任保険の具体的な補償内容や注意点を確認するとともに、付帯できるクレジットカードの選び方、具体例などをご紹介していきます。

※本記事の価格は全て税込みです。

カード名	三井住友カード（NL）	JCB CARD W	dカード GOLD	New! JCBカード S	JCBゴールド	楽天プレミアムカード	セゾンプラチナ・ビジネス アメリカン・エキスプレス(R)・カード	リクルートカード	アメックスグリーン
年会費 （税込）	永年無料	無料	11,000円	無料	11,000円(税込) 初年度無料	11,000円	22,000円 条件付きで11,000円	無料	月会費制1,100円/月 (年合計13,200円)
還元率	0.5%～7%※M1	1.00％～10.50％※J1	1.0%～10%	1.00％～10.50％※J1	1.00％～10.50％※J1	1.0%～5.0%	0.5%〜1.0%	1.2％～4.2%	0.3%～1.0%
国際ブランド	Visa、Mastercard	JCB	Visa、Mastercard	JCB	JCB	Visa、Mastercard、 JCB、American Express	American Express	JCB	American Express
キャンペーン	新規入会＆条件達成で 最大3,000円分 プレゼント※2 2024年9月2日～2024年10月31日	新規入会 ＋Amazon利用で最大12,000円 キャッシュバック 2024年10月1日(火)～2025年3月31日(月)まで	新規入会＆利用 ＋公共料金などすべて支払い 最大11,000ポイント プレゼント 2024年6月1日（土）〜	新規入会 ＋Amazon利用で最大15,000円 キャッシュバック 2024年10月1日(火)～2025年3月31日(月)まで	新規入会 ＋Amazon利用で最大23,000円 キャッシュバック 2024年10月1日(火)～2025年3月31日(月)まで	新規入会& 1回利用で 5,000ポイント プレゼント		最大6,000円相当 プレゼント	合計35,000ポイント プレゼント
申込対象	18歳以上 (高校生を除く)	18歳以上39歳以下	18歳以上	18歳以上	20歳以上	20歳以上	20歳以上 個人の方も申込可能	18歳以上	20歳以上 パート・アルバイト・学生不可
発行スピード	最短10秒 ※即時発行ができない場合があります。 ※ご入会には、ご連絡が可能な 電話番号をご用意ください。	最短5分※J1	最短5営業日	最短5分※J1	最短5分※J1 ※オンライン口座設定が必要。 通常デザインもしくはWEB限定デザイン。	最短3営業日	最短3営業日	1～2週間	1～3週間
公式サイト	詳細を見る	詳細を見る	詳細を見る	詳細を見る	詳細を見る	詳細を見る	詳細を見る	詳細を見る	詳細を見る

※2 学生の場合：新規入会＆条件達成で4,000円分プレゼント (VポイントPayギフトのプレゼント）。条件:スマホのタッチ決済1回以上利用。

個人賠償責任保険の補償内容

個人賠償責任保険とは、日常生活において偶然起こった事故により、他人にけがをさせてしまったり、他人のものを破損してしまったりしたときに、法律上損害を賠償しなくてはならない場合に補償を受けられる保険です。

単独で加入するよりも、火災保険や自動車保険の特約として付帯したり、クレジットカードに付帯したりすることが多いです。

では、個人賠償責任保険は、具体的にどのようなケースで補償を受けることができるのか確認していきましょう。

補償の対象となるケース

個人賠償責任保険の対象となるのは、主に次のようなケースです。

• 親子でサッカーの練習をしていて他人の家の窓ガラスを割ってしまった
• 自転車のハンドル操作を誤り、歩行者にけがをさせてしまった
• 飼い犬が通行人に噛みついてけがをさせてしまった
• 買い物中に、高価なものを落として破損してしまった

このように、意図せず起きた偶発的な事故により、他人や他人のものに損害を与えてしまったケースが対象となります。

補償の対象とならないケース

一方、個人賠償責任保険の補償の対象とならないケースは以下の通りです。

• 仕事中の、その仕事に起因する事故
• 他人から借りたもの、預かっているものを破損してしまった
• 自動車やバイクが原因となった事故(個別の保険で対応するため)
• 同居している家族にけがをさせてしまった、あるいはものを壊してしまった
• 戦争、テロ、地震などの大きな災害による損害

なお、個人賠償責任保険の補償の対象になるかどうかは、事故が発生した状況により判断されます。詳細については保険会社に問い合わせることをおすすめします。

補償の対象となる人

個人賠償責任保険の補償の対象となる人（対象範囲）は、本人だけでなくその家族も含まれます。

• 被保険者(本人)
• 被保険者の配偶者
• 被保険者またはその配偶者の同居の親族
• 被保険者またはその配偶者の別居の未婚の子

たとえば、大学生で一人暮らしをしている未婚の子どもも対象になりますし、仮に被保険者（本人）が単身赴任をした場合でも、「生計を一にする」家族であれば対象になるので安心です。

なお、補償対象の範囲に含まれるかどうかは、事故発生時点の続柄で判断されます。

さらに、上記に該当する方が未成年者または責任無能力者（精神上の障害を持つ人など）の場合は、その方の親権者や監督義務者が対象となる場合もあります。

個人賠償責任保険加入における3つの注意点

日常生活での事故の補償を受けられる個人賠償責任保険ですが、加入する際には注意すべき点が3つあります。

いざという時に「こんなはずではなかった！」と後悔しないように、加入前にしっかり確認しておきましょう。

補償が重複していないか

個人賠償責任保険は、火災保険や自動車保険などの特約として付帯しているため、知らず知らずのうちに複数の特約を付けている可能性があります。

そのため、これから加入を検討している方は、現在加入中の保険ですでに特約として付帯されていないかを、一度確認しておくことをおすすめします。

また、補償額についても注意が必要になります。

たとえば、A保険とB保険のそれぞれに特約として1億円ずつ補償を付けていた場合、合計で2億円までの損害をカバーできることになります。

しかし、実際に損害を補償してもらうときには、5,000万円の損害の場合、A保険とB保険それぞれから2,500万円ずつを補償してもらうことになるため、手続きの手間が倍になってしまうのです。

保険料のかけ損にならないためには、補償額無制限のものを一つ残して他は解約すると無駄になりません。

「訴訟費用」もカバーしているか

他人にけがをさせたり他人のものを破損したりした場合、損害の補償だけでは済まず、弁護士に依頼するようなトラブルに発展するおそれがあります。

最近では、自転車で他人を死傷させてしまう事故も起きており、訴訟に持ち込まれるケースも増加しています。

弁護士費用は高額になることが多いため、全額を自己負担すると支払額は大きなものになります。

しかし、訴訟費用も保険金支払いの対象になっていれば、弁護士費用、訴訟にかかる費用、調停や和解などにかかる費用も補償されます。

大きなトラブルになる可能性はゼロとは言い切れないため、もしもの場合に備えて訴訟費用も支払い対象となっているか確認しておきましょう。

海外での事故も補償対象か

個人賠償責任保険は、国内の事故のみが対象になるタイプと、海外の事故も対象になるタイプがあります。

海外に出向く機会のある方は、海外での事故にも対応している商品を選ぶことをおすすめします。

もちろん、海外旅行保険といった商品も販売されていますが、加入忘れや補償漏れになる可能性も否定できません。

海外では、同じような事故でも国内よりも損害賠償額が高額になるケースが多いため、十分な備えが必要です。

個人賠償責任保険が付帯したクレジットカード選びのコツ

紹介したように、個人賠償責任保険は火災保険や自動車保険などの特約として付帯していることが多いですが、「クレジットカードには付いていないのか？」と疑問を持つ方もいると思います。

クレジットカードに個人賠償責任保険を付帯することはできますが、ほとんどの場合が別途保険料を支払って補償を付けることになります。

高い年会費を支払わずとも、手頃な保険料で個人賠償責任保険を特約として付帯できるクレジットカードがいくつかあります。

ただし、クレジットカードを選ぶ際にはコツがあるので、その中でも大事な3点について紹介します。

十分な補償額のものを選ぶ

個人賠償責任保険の補償額は、3,000万円、5,000万円、1億円、3億円など、いくつかの補償額から選ぶことができます。

補償額に比例して保険料は高くなりますが、補償額は1億円以上ほしいところ。

なぜなら、以前小学生が起こした自転車事故で、その母親に対して約9,500万円もの損害賠償命令が出されたことがあるためです。

もちろん家族構成にもよりますが、子供のいる家庭や認知症の高齢者がいる家庭などでは、1億円の補償額があると安心と言えます。

保険料が安いものを選ぶ

クレジットカードに付帯する個人賠償責任保険は、カードによって保険料の額も様々です。

同じ補償額でもクレジットカードによって保険料が異なるというケースはたくさんあります。クレジットカードを選ぶ際はよく比較検討することをおすすめします。

保険料自体は月々数百円のものが多いですが、支払は長期になるため、少しでもお得な保険を選びましょう。

示談交渉サービス付きのものを選ぶ

「示談交渉サービス」が付いているものであれば、損害を与えてしまった相手との示談交渉を保険会社が代わりに行ってくれます。

損害を与えてしまっている以上、交渉をする際にはつい弱腰になりがちです。

また、相手が提示してきた内容が適正なのかを判断する基準も分からないですよね。

示談交渉は場数を踏んでいるプロにお任せするのが一番です。示談交渉サービスの付いているものを選ぶようにしましょう。

個人賠償責任保険が付帯されたおすすめのクレジットカード5選

後述しますが、個人賠償責任保険が自動付帯されているクレジットカードはいくつかあります。しかし、高額な年会費が必要なものばかり。

ここからは、手頃な年会費と保険料で個人賠償責任保険を付帯できるおすすめのクレジットカードを5つ紹介します。

楽天カード

楽天カードには、カード会員向けに「楽天カード超かんたん保険」があります。

個人賠償責任保険は、個人賠償プランのほかにも、「お買い物プラン」「ゴルファープラン」「旅行プラン」など豊富なラインナップから自由に選ぶことができます。

申込方法は、楽天カード会員オンラインサービス「楽天e-NAVI」から手続きできます。

申込はこちら。

エポスカード

エポスカードには、エポス会員が加入できる「エポラク傷害保険」があります。

こちらもラインナップが豊富で、「スキー・スノボコース」「携行品重視コース」「スポーツコース」「レディースコース」などからニーズに合わせて選択することができます。

また、必要な補償だけを選べる「自由設計コース」は月々40円からとなっており、自分仕様にカスタマイズできます。

公式サイトには「かんたん保険料試算」もあるので活用してみてください。

かんたん保険料試算はこちら。

三井住友カード

三井住友カードの個人会員の方には、「ポケット保険（ポケホ）」があり、オプションで日常生活賠償補償を付帯することができます。

「ランニングコース」「テニスコース」「マリンスポーツコース」「ケガコース」などさまざまなコースが用意されていますが、「自由設計コース」なら必要な補償だけを付けて自分だけのオリジナルな補償を得ることができます。

JCB CARD W

JCBカード会員の方は、「トッピング保険」に加入することができます。

「自転車プラン」「弁護士費用サポートプラン」「ケガプラン」などがありますが、「日常生活賠償プラン」は月額150円とリーズナブルな保険料で手厚い補償が受けられます。

申込みは会員専用WEBサービス「My JCB」にログインして手続きを行います。

ログインはこちら。

イオンカードセレクト

イオンカード会員専用の保険に、「ネットでかんたん保険」があります。

「自転車プラン」「携行品プラン」「キャンセル費用バックアッププラン」などがあり、合計3プランまで加入できますので、自分に必要な補償をチョイスして備えることができます。

個人賠償責任保険が自動付帯されているクレジットカード

ここまで紹介した5枚は、任意で保険を選び、別途保険料を支払うタイプでした。

では自動付帯されているクレジットカードはないのか気になるところですが、実は次の3つのクレジットカードは個人賠償責任保険が自動付帯されています。

いずれのクレジットカードでも、1事故につき最高1億円が補償され、本人だけでなくその家族も補償対象となっています。

自動付帯タイプは年会費が高額

個人賠償責任保険があらかじめ自動付帯されていると一見お得ですが、そのようなカードは年会費が高額です。

クレジットカードに別途保険料を支払って特約を付ける場合、数百円の負担で済みますので、個人賠償責任保険のみを目的にこれらのカードに申し込むメリットは少ないと言えそうです。

また、ダイナースクラブ プレミアムカードは招待制のため、直接申し込みはできません。その他のカードもステータスが高く、高い申し込み基準をクリアしなければ保有することは難しいでしょう。

個人賠償責任保険で毎日の暮らしに安心を

個人賠償責任保険は、毎日の生活を安心して過ごすために必要不可欠な補償です。

加入している火災保険などで特約として付帯しているかどうか確認し、もし付帯していない場合は早めに加入することをおすすめします。

クレジットカードに自動付帯されているものは少ないですが、少額な保険料を支払えば簡単に特約として付帯することができるので、必要な補償内容を検討してみましょう。